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入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成20年11月19日
分任支出負担行為担当官
環境省環境調査研修所次長 佐山 浩
◎調達機関番号 021 ◎所在地番号 11
１ 調達内容
（１） 品目分類番号 42、75、78
（２） 購入等件名及び数量
環境省環境調査研修所施設の管理・運営業務
（３） 調達件名の特質等 入札説明書による。
（４） 納入期限 平成24年３月31日
（５） 納入場所 環境調査研修所
（６） 入札方法 本件は、入札に併せて技術等の企画書を受け付け、価格と技術等の総合評価
によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。なお、落札者の決定に当たっては、
入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円
未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
（１） 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由
がある場合に該当する。
（２） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３） 工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成13年１月６日環境会第９号）
に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（４） 平成19・20・21年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」
において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の
競争参加資格を有する者であること。
（５） 入札説明書の交付を受けた者であること。
（６） その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める
資格を有する者であること。
３ 入札書の提出場所等
（１） 入札書及び企画書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び
問い合わせ先
〒359―0042 埼玉県所沢市並木３―３ 環境調査研修所庶務課会計係 望月 敦史
電話04―2994―9303
（２） 入札説明書の交付期間 平成20年11月19日から平成21年１月８日まで
９時00分から17時00分
（３） 入札説明会及び現場説明会の日時及び場所 平成20年12月17日13時30分
環境調査研修所本館２階会議室
（４） 入札書及び企画書の提出期限 平成21年１月20日16時00分
（５） 開札の日時及び場所 平成21年２月23日11時00分 環境調査研修所本館２階会議室
４ その他
（１） 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
（２） 入札保証金及び契約保証金 免除
（３） 入札者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書
に基づいて企画書を作成し、入札書とともに期限までに提出しなければならない。提出の
方法は持参又は郵送による。ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残る
ものに限る。また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から当該企画
書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
なお、提出された企画書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価
基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した企画書に係る入札書のみを落札決定
の対象とする。企画書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。
（４） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札書、入札者に求められる義務
を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は
無効とする。
（５） 契約書の作成の要否 要。
（６） 落札者の決定方法 次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法
によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
[1]入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の
範囲内であること。
[2]企画書が、環境省による審査の結果、合格していること。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合
した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが
公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき
は、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者
とすることがある。
（７） 手続きにおける交渉の有無 無
（８） 詳細は、入札説明書による。
５ Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Hiroshi Sayama, Deputy
Director, The National Environmental Research and Training Institute. (2) Classification
of the services to be procured: 42,75,78 (3) Nature and quantity of the services to be
procured : One set of Facility Operation & Maintenance Service of National Environmental
Research and Training Institute (4) Fulfillment period: From 1, April, 2009 to 31, March,
2012. (5) Fulfillment place: The National Environmental Research and Training Institute.
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are those who shall: [1]not come under Article 70 of
the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors,
Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent
necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons
within the said clause, [2]not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the
Budget, Auditing and Accounting, [3]have Grade A, B or C before bidding in terms of the
qualification of "offer of services" in Kanto Koshinetsu area terms of the qualifications
for participating in tenders by the Ministry of the Environment(single qualification for
every ministry and agency) in the fiscal yearｓ 2007, 2008 and 2009．[4]Be the person who
is not being suspended from transactions by the request of the officials in charge of
contract, [5] meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify
in accordance with Article 73 of the Cabinet Order. (7) Time-limit for tender: 16 : 00 PM,
20th, January, 2009. (8) Contact Point for The Notice : Atsushi Mochizuki, General Affairs
Section, The National Environmental Research and Training Institute, 3-3 Namiki,
Tokorozawa, Saitama, 359-0042 JAPAN. TEL 04-2994-9303