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入 札 公 告（建築工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
平成２０年７月２日
分任支出負担行為担当官
環境省自然環境局
新宿御苑管理事務所長 河 本 晃 利
１ 一般競争入札に付す事項
（１） 平成２０年度新宿御苑菊上屋材料倉庫建築工事
（２）工事場所 東京都新宿区内藤町１１
（３）工事概要 ・菊上屋材料倉庫 新築工事 １棟 延床面積 １０５．996m2
鉄骨造平屋建 基礎：べた基礎 外壁：サイディング
屋根：フッ素ガルバリウム鋼板瓦棒葺
・既存建物解体工事 １棟 延床面積 １０５．997m2
鉄骨造平屋建 基礎：べた基礎
外壁：珪酸カルシウム板（アスベスト含有）
屋根：スレート葺（アスベスト含有）
・菊栽培庫解体工事 １棟 延床面積 ４．35m2
プレハブ造平屋建
（４）工 期 契約締結の日から平成２０年１２月３１日まで
（５）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）
に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事
である。
（６）本工事は、紙入札方式で行うものである。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という）第７０条及び第７１条の規定に該当しな
い者であること。
（２）環境省における建築工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。
（３）環境省における建築工事に係る一般競争参加資格の認定の際に建築工事「Ｂ」、「Ｃ」又
は「Ｄ」ランクに格付けされていること。
（４）会社更生法（平成14年法律第１５４号）に基づき更正手続き開始の申立てがなされている
者、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをした者で
ないこと。
（５）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間において、環境省大臣官房会計
課長から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領（平成１７年１０月３日環境会発第
05103016号）」に基づく指名停止を受けていない者であること。
（６）本店、支店又は営業所が、東京都２３区内に所在していること。
（７）工事の施工実績
平成１５年度以降において竣工・引渡が完了した工事で、次に掲げる基準を満たす工事
の施工実績を有する者であること。（施工中のものを除く）。（共同企業体としての実績
は出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）なお、記載した内容を確認できる資料を
添付すること。
・鉄骨造建築工事で延床面積１００m2以上の工事実績
※容易に確認できる図面や写真を提出すること。
（８） 配置予定技術者
次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。専任でなくても良い。
[1]平成１５年度以降において、上記（７）に掲げる基準に該当する工事経験を有する者
であること。
[2]一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格を有する者であること。
なお、記載した資格を確認できる資料を添付すること。
（９）上記１（１）に示した本工事に係る設計業務等の受託者と資本若しくは人事面において
関連がある建設業者でないこと。
（１０）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
３ 入札手続き
（１）担当部局
〒１６０－００１４ 東京都新宿区内藤町１１
環境省自然環境局新宿御苑管理事務所庶務科
電話：０３－３３５０－０１５１
（２）入札説明書等の交付期間・場所及び方法等
[1]交付場所 上記（１）
[2]交付期間 平成２０年７月２日（水）から平成２０年７月１５日（火）まで 土曜日、
日曜日及び祝祭日を除く毎日、午前９時から午後４時までとする。
[3]交付手法 電磁ファイルにより交付するので、ＭＯディスク又はＣＤ－ＲＷ１枚を持参
すること。
（３）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下
「資料」という。）の提出期間、場所及び方法
申請書及び資料の提出は、次により受付を行うものとし、郵送又は電送（ファクシミリ）
によるものは受け付けない。
平成２０年７月２日（水）から平成２０年７月１５日（火）まで、土曜日、日曜日及び
祝祭日を除く毎日、午前９時から午後４時までとする。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
[1]入札及び開札の日時 平成２０年８月１１日（月）午前１０時００分から
[2]入札及び開札の場所 新宿御苑管理事務所 会議室
[3] 紙により実施する。
４ その他
（１）入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした
者のした入札及び入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
（３）入札保証金及び契約保証金
[1]入札保証金 免除
[2]契約保証金 免除
ただし、公共工事履行保証証券による保証（かし担保特約を付したもの
に限る。）を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金の１０分
の３以上とする。
（４）手続きにおける交渉の有無
無
（５）契約書作成の要否
要
（６）落札者の決定方法
予決令第８０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもっ
て有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっ
ては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ
るとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって
著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札し
た他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（７）配置予定技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反等の事実が確認され
た場合は、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書等の差し
替えは認めない。
（８）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負相手方と随意契約に
より締結する予定の有無 無
（９）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により
申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、
当該参加資格の確認を受けていなければならない。
（１０）その他
詳細は入札説明書等による。