入　札　公　告

次のとおり一般競争入札に付します。
平成２０年５月９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  分任支出負担行為担当官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　環境省自然環境局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　皇居外苑管理事務所長　高　木　治　夫

１．工事概要
（１）工事名　　　平成２０年度皇居外苑堤塘草刈及び石垣除草工事
（２）工事場所　　皇居外苑
（３）工事内容　　皇居外苑内の堤塘及び石垣の景観維持のため、６濠の堤塘草刈及び
　　　　　　　　１２濠の石垣除草を行うもの。
（４）工事期間　　契約の日から平成２０年１１月１０日

２．参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に
    該当しない者であること。
（２）開札時までに平成１９・２０年度一般競争（指名競争）入札参加資格（建設工事）
    の「自然環境共生工事」において、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付されている者であるこ
    と。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがな
    されている者又は民事再生法（平成１１年法律第２５５号）に基づき再生手続開始の
    申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が
    別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再決定を受けており、「自
    然環境共生工事」において、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付されている者であること。）
（３）工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第
    ９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（４）東京都内に本店、支店または営業所を有すること。
（５）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ
    き再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再決定を受けた者を除く。）
    でないこと。
（６）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又
    は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）

３．契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等
（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
      環境省自然環境局皇居外苑管理事務所
      〒100-0002　東京都千代田区皇居外苑１－１
      庶務科　吉野、迫越
      TEL　03-3213-0095 FAX　03-3201-1017
（２）契約条項を示す場所
      中央合同庁舎５号館掲示板
      〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２
（３）入札説明書の交付期間 
　　　平成２０年５月９日（金）から平成２０年５月１９日（月）
　　　午前９時から午後５時まで（ただし最終日は午前１１時まで）
（４）入札書の提出日時・開札日時及び場所 
　　　日時： 平成２０年５月２６日（月）　午前１０時（入札後直ちに開札）
      場所： 環境省皇居外苑管理事務所会議室

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
      [1]入札保証金　免除。
      [2]契約保証金　免除。ただし、公共工事履行保証証券による保証（かし担保特約
         を付したものに限る。）を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代
         金額の１０分の３以上とする。
（３）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に
    虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の
    範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者
    となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行が
    なされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正
    な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき
    は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもっ
    て入札した者を落札者とすることがある。
（５）手続における交渉の有無　無。
（６）契約書作成の要否　要。
（７）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随
    意契約により締結する予定の有無　無｡
（８）関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。
（９）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２（２）に掲げる一般競争参
    加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することが
    できるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、
    競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（10）詳細は入札説明書による。