入 札 公 告(建 築 工 事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成19年6月29日 分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局 新宿御苑管理事務所長 黒 瀬 英 治 1 一般競争入札に付す事項 (1)工事名 平成19年度新宿御苑中央休憩所建築等工事 (2)工事場所 東京都新宿区内藤町11 (3)工事概要 ・中央休憩所 新築工事 1棟 建築面積 276.76㎡ 鉄骨造平屋建 延床面積 221.40㎡ 基 礎:鉄筋コンクリート造 直接基礎 1階床:鉄筋コンクリート造スラブ打ち ・既存建物解体工事 1棟 建築面積 183.56㎡ 鉄筋コンクリート造平屋建 延床面積 125.00㎡ ・外構工事 樹木伐採・抜根 20本 アセビ等植栽 99本 コウライ芝張芝 164㎡ アスファルト舗装 158.4㎡ (4)工 期 契約締結の日から平成20年2月29日まで (5)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (6)本工事は、紙入札方式で行うものである。 2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者で あること。 (2)環境省における建築工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。 (3)環境省における建築工事に係る一般競争参加資格の認定の際に建築工事「B」又は「C」ラン クに格付けされていること。 (4)会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生 手続開始の申立てをした者でないこと。 (5)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間において、環境省大臣官房会計課長か ら「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について」(平成13年1月6日環境会第9号) に基づく指名停止を受けていない者であること。 (6)本店、支店又は営業所が、東京都23区内に所在していること。 (7)工事の施工実績 平成14年度以降において竣工・引渡が完了した工事で、次に掲げる基準を満たす工事の施工 実績を有する者であること。(施工中のものを除く)。(共同企業体としての実績は出資比率が 20%以上の場合のものに限る。)なお、記載した内容を確認できる資料を添付すること。 鉄骨造建築工事(延床面積200㎡以上)で契約金額が6千万円以上の工事実績 ※容易に確認できる図面や写真を提出すること。 (8) 配置予定技術者 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。 [1]平成14年度以降において、上記(7)に掲げる基準に該当する工事経験を有する者 であること。 [2]一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格を有する者であること。 [3]監理技術者資格者証を有する者であること。 なお、記載した資格を確認できる資料を添付すること。 (9)上記1(1)に示した本工事に係る設計業務等の受託者と資本若しくは人事面において関連が ある建設業者でないこと。 (10)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 3 入札手続き (1)担当部局 〒160-0014 東京都新宿区内藤町11 環境省自然環境局新宿御苑管理事務所庶務科 電話:03-3350-0151 (2)入札説明書等の交付期間・場所及び方法等 [1]入札説明書 入手方法 新宿御苑ホームページからプリントアウトする ホームページアドレス:http://www.shinjukugyoen.go.jp 入手期間 平成19年6月29日(金)から平成19年7月12日(木)まで [2]図面、仕様書等 交付場所 上記(1) 交付期間 平成19年6月29日(金)から平成19年7月13日(金)まで 土曜日、 日曜日及び祝祭日を除く毎日、午前9時から午後4時までとする。 交付手法 電磁ファイルにより交付するので、MOディスク又はCD-RW1枚を持参 すること。 (3)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」 という。)の提出期間、場所及び方法 申請書及び資料の提出は、次により受付を行うものとし、郵送又は電送(ファクシミリ)による ものは受け付けない。 平成19年7月2日(月)から平成19年7月12日(木)まで、土曜日、日曜日及び祝祭日を 除く毎日、午前9時から午後4時までとする。 (4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 提出場所は、新宿御苑管理事務所 会議室とする。 提出期限は、平成19年8月3日(金)午前10時00分から午前10時10分までとする。 (5)開札 開札は、平成19年8月3日(金)午前10時10分から新宿御苑管理事務所 会議室にて行う。 4 その他 (1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のし た入札及び入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。 (3)入札保証金及び契約保証金 [1]入札保証金 免除 [2]契約保証金 免除 ただし、公共工事履行保証証券による保証(かし担保特約を付したものに限 る。)を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金の10分の3以上 とする。 (4)手続きにおける交渉の有無 無 (5)契約書作成の要否 要 (6)落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な 入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により 当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約する ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札 者とすることがある。 (7)配置予定技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、 契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書等の差し替えは認め ない。 (8)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負相手方との随意契約により締結す る予定の有無 無 (9)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び 資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該参加資格の確認 を受けていなければならない。 (10)その他 詳細は入札説明書等による。 |