入　札　告　示

　次のとおり一般競争入札に付します。

                                            平成１８年１２月２７日　　　　　　　　　　　
                                                                                        
                                            支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　
                                            中部地方環境事務所総務課長　永島　徹也　　　

１　競争入札に付する事項
　（１）件　　名  給与事務システムの購入等
　（２）仕 様 等　入札説明書による
　（３）契約期間　平成１９年３月３１日まで
　（４）納入場所　入札説明書による
　（５）入札方法　入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた金額とする。
　　　　　　　　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に
　　　　　　　　　　相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、
　　　　　　　　　　その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、
　　　　　　　　　　入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
　　　　　　　　　　問わず、見積った契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書
　　　　　　　　　　に記載すること。
  
２　競争参加資格
  （１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、
  　　被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、
  　　同条中、特別の理由があるものに該当する。
  （２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
  （３）平成16･17･18年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は
  　　「物品の販売」の「電子計算機類」において、開札時までに、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級
  　　に格付けされた者であること。
  （４）官公庁（国家行政組織法に定める機関）に対して給与支給及び貸付弁済金や標準
  　　報酬のデータを連携させたシステムの運用稼働の納入実績を複数有する者であること。
  （５）工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成17年10月3日環境会発
  　　第051003016号）に基づく指名停止を受けていないこと。
  （６）入札説明書の交付を受けた者であること。

３　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等
  （１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
  　　　　〒460-0003　名古屋市中区錦３－４－６桜通大津第一生命ビル４階
  　　　　中部地方環境事務所総務課会計係　稲村、田中
  　　　　電話番号　０５２－９５５－２１３０（直通）
  （２）入札説明書の交付期間　　平成１８年１２月２７日から平成１９年１月１２日
  　　　　　　　　　　　　　　　午前９時から午後５時まで
  （３) 紙入札による入札書の受領期限及び場所　
  　　　（６）の開札日時及び場所に提出する。
  （４）電子入札システムによる入札書の受領期限
  　　　（６）の開札日時に同じ。
  （５）紙入札方式による証明書等の受領期限及び電子入札システムによる証明書等
  　　のデータの受領期限
  　　　平成１９年１月１６日（火）午後５時
  （６）開札の日時及び場所　　　平成１９年１月１８日（木）午後２時３０分
  　　　名古屋市中区錦３－４－６桜通大津第一生命ビル４階　　　　　　　　　　　　
  　　　中部地方環境事務所会議室

４　電子入札システムの利用
    本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、
    発注者に申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。

５　その他
  （１）入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
  　　　日本語及び日本国通貨に限る。
  （２）入札保証金及び契約保証金　　免除
  （３）入札者に要求される事項
  　　　（a）紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記３（５）の受領期限ま
  　　 でに上記（３）１に示す場所に提出しなければならない。
  　　　（b）電子入札システムにより参加を希望する者は、上記３（５）の受領期限までに証明書
  　　 等のデータを電子入札システムにより提出しなければならない。
  （４）入札の無効　　本告示に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件
  　　に違反した入札は無効とする。
  （５）契約書作成の要否　　要
  （６）落札者の決定方法　　予算決算及び会計令第79条の規程に基づいて作成された予定
  　　価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
  （７）その他　　詳細は入札説明書による。