入 札 公 告(電気設備工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成18年12月22日 支出負担行為担当官 中部地方環境事務所総務課長 永島 徹也 1 競争入札に付する事項 (1)工 事 名 平成18年度藤前活動センター・稲永ビジターセンター省エネルギー対策工事 (2)工事場所 藤前活動センター :愛知県名古屋市港区藤前2-202 稲永ビジターセンター:愛知県名古屋市港区野跡4-11 (3)工事内容 藤前活動センター :電灯設備改修 一式、熱線反射フィルム貼り 一式 稲永ビジターセンター:太陽光発電設備(7.5kw) 一式 デマンドコントローラー設置 一式 電灯設備改修 一式、熱線反射フィルム貼り 一式 (4)工 期 平成19年3月27日まで 2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び 第71条の規定に該当しない者であること。 (2)環境省における工事区分「電気設備工事」にかかる、「B又はC等級」の一般競争参加 資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続 開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計 課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。) (3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (4)次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 [1]一級電気工事施工管理技師又は二級電気工事施工管理技士の資格を有する者 (5)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料 (以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、工事請負契約に係る 指名停止等の措置要領(平成17年10月3日環境会発第051003016号)に基づく指名停止 を受けていないこと。 (6)上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこと。 (7)愛知県、岐阜県及び三重県内に本店、支店又は営業所を有する者であること。 (8)入札説明書の交付を受けた者であること。 3 入札手続等 (1)担当部局 〒460-0003 名古屋市中区錦3-4-6桜通大津第一生命ビル4階 中部地方環境事務所総務課会計係 稲村、田中 電話番号 052-955-2130(直通) (2)入札説明書の交付期間、場所及び方法等 交付場所:中部地方環境事務所総務課 交付期間:平成18年12月22日(金)から平成19年1月12日(金) 午前9時から午後6時まで (3)申請書及び資料の提出場所、期間 提出場所:中部地方環境事務所総務課 提出期間:平成18年12月22日(金)から平成19年1月12日(金) 午前9時から午後6時まで (4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 日 時:平成19年1月24日(水)午後2時 場 所:中部地方環境事務所会議室 提出方法:紙により提出するものとし、郵送又は電送(ファクシミリ)によるものは 受け付けない。 4 その他 (1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 [1]入札保証金 免除。 [2]契約保証金 免除。ただし、公共工事履行保証証券による保証(かし担保特約を 付したものに限る。)を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の3 以上とする。 (3)入札の無効 [1]公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載 をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 [2]無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 [3]契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時 において2に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。 (4)落札者の決定方法 予決令第79条の規程に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって 有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、 その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、 又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく 不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の 者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5)配置予定技術者の確認 落札者決定後、上記2(4)に掲げる資格を有する主任技術者を配置できないことが 確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして 承認された場合の外は申請書の差替は認められない。 (6)契約書作成の要否 要 (7)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。 (8)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により 申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (9)その他 詳細は入札説明書による。 |