入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成24年8月1日
支出負担行為担当官
環境省大臣官房会計課長 鎌形 浩史
1 競争入札に付する事項
(1) 件 名 平成24年度から平成28年度までのモバイルパソコンに係るデータ通信
サービス提供業務
(2) 仕様等 入札説明書による。
(3) 履行期限 平成28年10月31日
(4) 納入場所 入札説明書による。
(5) 入札方法 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決
定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を
加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の
105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被
保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、
特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
(4) 平成22・23・24年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」
の「その他」において、入札時までに「A」又は「B」級に格付されている者であるこ
と。
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7) 環境省の契約担当官から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(8) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等
(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
(中央合同庁舎第5号館24階)
環境省大臣官房会計課契約第2係
電話03-3581-3351(内線6172)、FAX03-3593-8932
(2) 入札説明書の交付
環境省ホームページの「調達情報」>「2.入札公告一覧(請負業務)」より必要
な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書ファイルが添付されているので、
ダウンロードして入手すること。
・http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_nyusatsu1.html
(3) 入札説明会の日時及び場所
平成24年8月23日(木) 10時30分から
環境省第4会議室
東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館23階)
※1 平成22・23・24年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の審査結
果通知書の写しを必ず持参すること。
※2 参加人数は原則1社1名とする。
※3 本会場にて、入札説明書の交付は行いません。
(4) 入札参加書及び平成22・23・24年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の
審査結果通知書の写しの受領期限及び提出場所
平成24年9月20日(木)10時までにFAX又は郵送で(1)へ提出すること。
4 競争執行の場所及び時間等
(1) 入札書の提出について
期限 平成24年9月20日(木)17時00分まで
場所 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
環境省大臣官房会計課契約第二係(中央合同庁舎第5号館24階)
方法 持参又は郵送による(持参の場合は、12時~13時を除く)。
ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。
(2) 開札について
日時 平成24年9月21日(金)11時00分
場所 環境省第4会議室
東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館23階)
5 電子入札システムの利用
本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者
に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
6 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条
件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定
価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行っ者を落札者とする。ただし、
落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履
行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公
正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき
は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって
入札した者を落札者とするときがある。
(6) その他 詳細は入札説明書による。
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