入 札 公 告(土木工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
平成24年6月21日
支出負担行為担当官
環境省大臣官房長会計課長 鎌形 浩史
1 工事概要
(1)工事名 平成24年度東日本大震災により生じた対策地域内廃棄物の国直轄処理業務
(南相馬市塚原)における災害廃棄物仮置場整備工事
(2)工事場所 福島県南相馬市小高区塚原地内(詳細は特記仕様書による。)
(3)工事内容 南相馬市における災害廃棄物の仮置および選別を実施する仮置場(約5.0ha)
の整備を行う。
(4)工事期間 契約締結日から平成25年2月28日
(5)工事種目 土木工事 一式
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70
条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以
下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省大臣官房会計
課長から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について」(平成13年1月6日
環境会第9号)に基づく指名停止を受けていない者であること。
(3) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(4) 平成23・24年度環境省一般競争(指名競争)入札参加資格のうち、「土木工事」
の「土木一式工事」(東北ブロック)において、開札時までに、「A」又は「B」等級
に格付されている者であること。
(5) 平成14年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工
事等の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%
以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。)
・ 1.0ha以上の造成を伴う工事(農用地造成等)
(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できるこ
と。
[1] 1級土木施工管理技士以上の資格を有する者であること。
[2] 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
又はこれに準ずる者であること。
(7) 福島県南相馬市内に建設業法の許可(土木工事に対応する建設業種)に基づく本店、
又は支店その他営業所が所在すること。
(8) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面
において関連がある建設業者でないこと。
(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものと
して、環境省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 入札手続等
(1) 担当部局
環境省大臣官房会計課契約係
東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館24階)
電話:03-3581-3351(内線:6187)
(2) 入札説明書の交付
環境省ホームページの「調達情報」>「2.入札公告一覧(工事)」より必要な件
名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダ
ウンロードして入手すること。
・http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_nyusatsu_koji.html
(3) 入札説明会
開催しない。但し、現地見学会(任意参加)で実施する。(詳細は入札説明書によ
る。)
(4) 競争参加資格申請書の提出期限、場所、方法
平成24年7月2日(月)12時まで
提出先:3(1)に同じ
方法:持参又は郵送による。ただし、郵送の場合には配達記録が残るものに限る
(〆切期限必着)
(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出
入札書は、(6)の日時までに提出すること。
(6) 開札の日時及び場所
平成24年7月4日(水)10時30分
環境省第4会議室
東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館23階)
(7) 問い合わせ先
上記3(1)に同じ。
4 電子入札システムの利用
本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注
者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
[1] 入札保証金
免除。
[2] 契約保証金
免除。ただし、公共工事履行保証証券による保証(かし担保特約を付したもの
に限る。)を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金の10分の3以
上とする。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した
入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格
をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札
価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれが
あると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す
こととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限
の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札
者とすることがある。
(5) 配置予定技術者の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実
が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ない
ものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回っ
た価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格
(工事経験を除く。)を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照)。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約に
より締結する予定の有無 無
(9) 契約書作成の要否
要
(10) 関連情報を入手するための照合窓口
上記3(1)に同じ。
(11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2(4)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(4)に
より申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札書の
提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受け
ていなければならない。
(12) 詳細は入札説明書による。
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