入　　札　　公　　告

　次のとおり一般競争入札に付します。

                                                                   平成２４年５月７日

　　　　　　　　　　　　　　　           　　　　支出負担行為担当官
　　　　　　　　　　　　　　　　　           　　　環境省大臣官房会計課長　鎌形　浩史

１　競争入札に付する事項
（１） 件　　名　平成２４年度水質関連データ処理等作業補助派遣業務
（２） 特 質 等　入札説明書による
（３） 契約期間  契約締結日から平成２５年３月３１日まで
（４） 履行場所　環境省（東京都千代田区霞が関１－２－２）
（５） 入札方法
　　　　 入札書には、１時間あたりの労務単価を記載すること。なお、労務単価には、この契
       約を履行するため必要な通勤手当、社会保険料等を含むものとする。
         落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加
       算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額と
       する。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免
       税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を
       記載した入札書を提出しなければならない。

２　競争参加資格
（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保
     佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別
     な場合に該当する。
（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３) 工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）
     に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（４） 平成２２・２３・２４年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の
     「その他」において、開札時までに、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者である
     こと。
（５） 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第
     ５条第１項の許可を受けている者であること。または第１６条第１項に規定する特定労働
     者派遣事業の届出を行っている者であること。
（６） 入札説明書の参考資料「環境省における人材派遣の活用について」を了承できる者であ
     ること。
（７） 業務請負条件を満たした者であること。

３　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等
 (１)　契約条項を示す場所及び問い合わせ先
         〒１００－８９７５　東京都千代田区霞が関１－２－２
                                （中央合同庁舎第５号館２４階）
         環境省大臣官房会計課契約第２係
         電話03-3581-3351（内線6172）、ＦＡＸ03-3593-8932
 (２)　入札説明書の交付
         環境省ホームページの「調達情報」＞「２．入札公告一覧（請負業務）」より必要な
       件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書ファイルが添付されているので、ダウ
       ンロードして入手すること。
         ・http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_nyusatsu1.html
 (３)　入札参加書及び平成２２・２３・２４年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の審
       査結果通知書の写しの受領期限及び提出場所
         平成２４年５月１８日（金）１７時までにＦＡＸ又は郵送で（１）へ提出すること。
 (４)　開札の日時及び場所
         平成２４年５月２２日（火）１４時００分
         環境省第４会議室
         千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２３階）

４　その他
（１） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　
         日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 入札保証金及び契約保証金　　免除
（３） 入札の無効　本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札及び入札に関する条件に
     違反した入札は無効とする。
（４） 契約書作成の要否　　要　
 (５)　落札者の決定方法　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価
     格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、そ
     の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不
     適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者
     のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。
 (６)　その他　　詳細は入札説明書による。