入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成22年6月7日
支出負担行為担当官
環境省大臣官房会計課長 梶原 成元
1 競争入札に付する事項
(1) 件 名 平成22年度底質調査方法検討業務[総合評価落札方式]
(2) 仕様等 入札説明書による。
(3) 納入期限 平成23年3月24日
(4) 納入場所 入札説明書による。
(5) 入札方法 本件は、入札書及び技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評
価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当
たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算
した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額
の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被
保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、
特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年1月6日環境会第
9号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(4) 平成22・23・24年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」
の「調査・研究」において、開札時までに「B」、「C」又は「D」級に格付されて
いる者であること。
(5) 入札説明書の交付を受け、入札説明会に参加した者であること。
3 入札者の義務
この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成
し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担
行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び
評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落
札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。
4 契約条項を示す場所等
(1) 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
環境省大臣官房会計課契約第1係(中央合同庁舎第5号館24階)
(2) 入札説明書の交付期間
平成22年6月7日(月)から平成22年6月21日(月)
9時45分から17時(12時~13時は除く)
ただし、21日(月)は入札説明会の開始予定時間まで。
平成22・23・24年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の審査結果通知
書の写しを持参すること。
(3) 入札説明会の日時及び場所
平成22年6月21日(月) 11時00分から
環境省第4会議室
東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館23階)
※参加人数は原則1社1名とする。
(4) 契約条項に関する問い合わせ先
環境省大臣官房会計課契約第1係
電話03-3581-3351(内線6191)
5 提案書の提出期限等及び競争執行の場所等
(1) 提案書の提出について
期限 平成22年6月28日(月) 17時00分まで
場所 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
環境省大臣官房会計課契約第1係(中央合同庁舎第5号館24階)
方法 持参又は郵送による。
ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。
(2) 提案書に関するヒアリングについて
必要に応じてヒアリングを開催する。
開催する場合には、平成22年6月30日(水)に行う。
時間、場所については、入札者と調整の上、環境省が指定する。
(3) 入札・開札について
日時 平成22年7月5日(月)11時00分
場所 環境省第4会議室
東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館23階)
6 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入
札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法
次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られ
た数値の最も高い者を落札者とする。
[1] 入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制
限の範囲内であること。
[2] 提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。
ただし、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、
落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。
(6) その他 詳細は入札説明書による。
|