入　　札　　公　　告


　次のとおり一般競争入札に付します。
                                                                        平成２２年３月３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                支出負担行為担当官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                環境省大臣官房会計課長　梶原　成元

１　競争入札に付する事項
（１） 件　　名　平成２２年度
　　１　ダイオキシン類対策に係る業務作業補助派遣業務【再度公告】
　　２　農薬環境対策（Ａ：水産分野）に関する資料作成・整理等作業補助派遣業務【再度公告】
　　３　農薬環境対策（Ｂ：環境毒性分野）に関する資料作成・整理等作業補助派遣業務【再度公告】
　　４　振動騒音対策及び感覚環境のまちづくり等に関する資料作成等作業補助派遣業務【再度公告】
　　５　土壌汚染対策法に基づく指定調査機関関係事務等補助派遣業務【再度公告】

（２） 特 質 等　入札説明書による
（３） 契約期間  平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで
（４） 履行場所　環境省（東京都千代田区霞が関１－２－２）
（５） 入札方法
　　　 入札書には、１時間あたりの労務単価を記載すること。なお、労務単価には、この契約を履行
     するため必要な通勤手当、社会保険料等を含むものとする。
       落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金
     額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって
     落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
     見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければなら
     ない。

２　競争参加資格
（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又
     は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な場合に該当
     する。
（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３)  工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）に基
     づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（４） 平成１９・２０・２１年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「その
     他」において、開札時までに、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、
     平成２２・２３・２４年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「その他」
     の資格を引き続き取得すること。
（５） 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第５条第
     １項の許可を受けている者であること。または第１６条第１項に規定する特定労働者派遣事業の
     届出を行っている者であること。
（６） 入札説明書の交付を受け、業務請負条件を満たした者であること。

３　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等
（１） 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
        〒１００－８９７５　東京都千代田区霞が関１－２－２
        環境省大臣官房会計課契約第二係　
        電話０３－３５８１－３３５１（内線６１７２）
（２） 入札説明書の交付期間
        平成２２年３月３日（水）～平成２２年３月１２日（金）　
        ９時４５分～１７時（１２時～１３時は除く）
        平成１９・２０・２１年度環境省競争参加資格（全省庁統一参加資格）審査結果通知書の写
        を持参すること。
（３） 入札書の受領期限及び場所
        （４）の開札日時及び場所に提出する。
（４） 開札の日時場所
        平成２２年３月１８日（木）　
        １　１３：３０　２　１４：００　３　１４：３０　４　１５：００　５　１５：３０
        環境省第４会議室　
        千代田区霞が関１－２－２(中央合同庁舎５号館２３階）

４　その他
（１） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　
       日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 入札保証金及び契約保証金　　免除
（３） 入札の無効　本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札及び入札に関する条件に違反し
     た入札は無効とする。
（４） 契約書作成の要否　　要　
 (５)　落札者の決定方法　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制
     限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、その者と契約を
     締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めら
     れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって
     入札した者を落札者とするときがある。
（６） その他　　詳細は入札説明書による。