入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成２２年１月１３日
支出負担行為担当官代理
環境省大臣官房長 南川 秀樹
１ 競争入札に付する事項
(１) 件 名 平成２１年度「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」
に関わる長期凍結保存システム設置等工事
(２) 仕様等 入札説明書による。
(３) 納入期限 平成２２年３月３１日
(４) 納入場所 入札説明書による。
(５) 入札方法 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決
定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金
額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積った契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記
載すること。
２ 競争参加資格
(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被
保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、
特別の理由がある場合に該当する。
(２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(３) 工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９
号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(４) 環境省における平成２１・２２年度環境省競争参加資格（一般競争）参加資格名簿に
おける業種「機械設備工事」において「Ａ又はＢ」級に格付けされ、「関東」地域にお
ける資格を有する者であること。（会社更生法（平成14年法律第１５４号）に基づき更
生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に
基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省
大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再決定を受けている
こと。）
(５) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申立てがなされている者（上記（４）の再決定を受けた者を除く。）で
ないこと。
(６) 入札説明書の交付を受け、入札説明会に参加した者であること。
３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等
(１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒１００－８９７５ 東京都千代田区霞が関１－２－２
環境省大臣官房会計課契約第１係
電話03-3581-3351（内線6187）
(２) 入札説明書の交付期間
平成２２年１月１３日（水）～平成２２年１月２２日（金）
９時４５分～１７時（１２時～１３時は除く）
ただし、２２日（金）は入札説明会の開始予定時間まで。
平成２１・２２年度一般競争参加資格（建設工事）審査結果通知書の写を持参する
こと。
(３) 入札説明会の日時及び場所
平成２２年１月２２日（金） １１時００分から
環境省第２会議室
千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２３階）
※参加人数は原則１社１名とする。
(４) 入札書の受領期限及び場所
（５）の開札日時及び場所に提出する。
(５) 開札の日時及び場所
平成２２年１月２８日（木） １１時００分
環境省第２会議室
千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２３階）
４ 電子入札システムの利用
本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者
に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
５ その他
(１) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(２) 入札保証金及び契約保証金 免除（但し、公共工事履行保証証券を付すこと。）
(３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条
件に違反した入札は無効とする。
(４) 契約書作成の要否 要
(５) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定
価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、
落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履
行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公
正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき
は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって
入札した者を落札者とするときがある。
(６) その他 詳細は入札説明書による。
|