調達情報公告一覧


                入 札 公 告


次のとおり一般競争入札に付します。
                               平成19年1月11日

                     分任支出負担行為担当官
                     環境省自然環境局
                      生物多様性センター長 東海林 克彦

1.競争入札に付する事項
(1)件  名 生物多様性センターエントランスキャノピー安全対策工事
(2)仕様等 ソーラーシステムの下部へ飛散防止ネットを設置する。
       (詳細は入札説明書による。)
(3)工  期 契約締結の日から平成19年3月31日
(4)実施場所 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1地内
       環境省自然環境局生物多様性センター
(5)入札方法 
  落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札金額は業務に要する一切の
 費用を含めた契約金額を見積るものとする。
  落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額
 を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの
  とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業
 者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当す
 る金額を入札書に記載すること。

2.競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)平成17・18年度環境省一般競争(指名競争)参加資格(建設工事)の「建築工事」
  を有している者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手
  続開始の申立てがなされてる者又は民事再生法(平成11年法律第255号)に基づき再
  生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会
  計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。)
(3)山梨県内に本店を有すること。
(4)1級建築施工管理技士若しくは建築施工管理技士(建築)の資格を有する者を当該工事
  に専任で配置できること。
(5)配置予定技術者等にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨
  を明示することができる資料の提出を求めることがある。
(6)工事期間中、当該工事に十分な経験を積んだ専門技術者が常駐できること。
(7)提出期限の日から開札までの期間に、工事請負契約等に係る指名停止等措置要領につい
  て(平成13年1月6日環境会第9号)に基づく指名停止をうけている期間中でないこと。
(8)契約担当官等から入札説明書の交付を受けた者であること。

3.契約条項を示す場所
(1)入札説明書の交付場所及び郵送希望等の問い合わせ先
  〒403-0005 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1
  環境省自然環境局生物多様性センター 管理科 宮嶋
  TEL0555-72-6031 FAX0555-72-6032      
(2)入札説明書の交付期間	
  平成19年1月11日(木)から平成19年1月17日(水)の間の平日の9時~17時
  (最終日 は12時まで)
(3)2.(2)、(4)による関連資料の提出期限及び場所
  平成19年1月18日(木)15時00分までに(1)に提出する。

4.競争執行の場所及び日時
 この競争に参加を希望する者は、封印した入札書を次に従い提出しなければならない。
(1)入札書の提出期限及び場所 
  (2)の開札の日時及び場所に提出する。(郵送による提出は認めない)
(2)開札の日時及び場所 
  平成19年1月24日(水) 14時00分
  山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1
  環境省自然環境局生物多様性センター1階 会議室1

5.支払条件         
 本入札に係わる前金払、中間前金払、部分払は実施しない。  

6.その他本入札に関する事項
(1)本入札に係わる入札保証金は免除するものとする。また、契約保証金は公共工事履行保証
  証券による保証とする。
(2)落札決定後であっても、本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入
  札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(3)入札における落札者の決定方法は、予算決算及び会計令第79条及び80条の規定に基づ
  いて作成及び決定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
  を落札者とするものとする。
(4)本入札後の契約においては、契約書の作成を要する。
(5)本入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るも
  のとする。
(6)詳細は入札説明書によるものとする。