入　札　公　告

　次のとおり一般競争入札に付します。
                                                                                        平成１８年１０月３０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境省大臣官房会計課長　阿部　宗広

１　競争入札に付する事項
　(１)　件　　名　平成１８年度国設尼崎環境大気測定所移転業務
　(２)　仕様等　入札説明書による。
　(３)　納入期限　平成１９年２月２８日
　(４)　納入場所　入札説明書による。
　(５)　入札方法　入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札
      決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算し
      た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす
      る。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税
      事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札
      書に記載すること。

２　競争参加資格
　(１)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被
      保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条
      中、特別の理由がある場合に該当する。
　(２)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(３)　工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第
       ９号）に基づく指名停止をうけている期間中でないこと。
　(４)　平成17・18年度環境省一般競争（指名競争）参加資格（建設工事）の「建築工事」にお
      いて開札時までに「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、「近畿」地域における資格を有する者であ
      ること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなさ
      れている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立
      てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に
      定める手続きに基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）
  (５)　本店、支店又は営業所が兵庫県内又は大阪府内に所在していること。
　(６)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ
      き再生手続開始の申立てがなされている者（上記（４）の再決定を受けた者を除く。）でな
      いこと。
　(７)　入札説明書の交付を受けている者であること。

３　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等
　(１)　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　　　　　〒１００－８９７５　東京都千代田区霞が関１－２－２
　　　　　環境省大臣官房会計課契約第１係　齋藤　真知
　　　　　電話03-3581-3351（内線6187）
　(２)　入札説明書の交付期間　　平成１８年１０月３０日（月）から平成１８年１１月８日（水）
      　             　　　　　　　　　　　 １０時から１７時
                                             平成17・18年度環境省一般競争（指名競争）参加資格
                                            （建設工事）の審査決定通知書の写を持参すること。
　(３)　入札書の受領期限及び場所　（４）の開札日時及び場所に提出する。
　(４)　開札の日時及び場所　　　　　平成１８年１１月１４日（火）　１４時００分
　　　　　　　　千代田区霞が関１－２－２　環境省第２会議室（合同庁舎５号館２３階）

４　電子入札システムの利用
　　本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者
  に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

５　その他
　(１)　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限る。
　(２)　入札保証金及び契約保証金　　免除
ただし、公共工事履行保証証券による保証（かし担保特約を付したものに限る。）を付
するものとする。この場合の保証金額は、請負代金額１０分の３以上とする。
　(３)　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条
                          件に違反した入札は無効とする。
　(４)　契約書作成の要否　　要
　(５)　落札者の決定方法　　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定
                                    価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
                                    を落札者とする。
　(６)　その他　　詳細は入札説明書による。