入　札　公　告


次のとおり一般競争入札に付します。
                                                                      平成１８年１０ 月２０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境省自然環境局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生物多様性センター長　東海林　克彦

１．競争入札に付する事項
（１）件　　名　生物多様性センタートランス改修工事
（２）仕様等　既設変電キュービクル内のトランスをトップランナートランスに改修する。
　　　　　　　　（詳細は入札説明書による。）
（３）工　　期　契約締結の日から平成１９年１月２８日
（４）実施場所　山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾５５９７－１地内
　　　　　　 環境省自然環境局生物多様性センター
（５）入札方法　
　　落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札金額は業務に要する
  一切の費用を含めた契約金額を見積るものとする。
　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相
  当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額
  を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方
  消費税に係る課税事業者であるか免責事業者であるかを問わず、見積もった契約
  金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項
（１）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２）環境省　平成１７、１８年度一般競争（指名競争）入札参加資格業者のうち「電気
   設備工事ランクＢ又はＣ」級に格付けされている者であること。（会社更生法（平成
   １４年法律第１５４号）に　基づき更生手続開始の申立てがなされてる者又は民事
   再生法（平成１１年法律第２５５号）に　基づき再生手続開始の申立てがなされてい
   る者については、手続開始の決定後、環境省が　別に定める手続に基づく一般（
　指名）競争参加資格の再審査の際に算定した当該電気設備工　事ランクＢ又はＣ
　の者であること。）
（３）山梨県内に本店又は支店を有すること。
（４）一級電気工事施工管理技士の資格を有する者を当該工事に専任で配置できる
　こと。
（５）配置予定技術者等にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの
　で、その旨を　明示することができる資料の提出を求めることがある。
（６）工事期間中、当該工事に十分な経験を積んだ専門技術者を常駐させることが
　できること。
（７）提出期限の日から入札までの期間に、環境省大臣官房会計課長から業務等に
　関し指名停止を受けていないこと。
（８）契約担当官等から入札説明書の交付を受けた者であること。

３．契約条項を示す場所
（１）入札説明書の交付場所及び郵送希望等の問い合わせ先
　〒４０３－０００５　山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾５５９７－１
　環境省自然環境局生物多様性センター　管理科　宮嶋
　ＴＥＬ０５５５－７２－６０３１　ＦＡＸ０５５５－７２－６０３２      
（２）入札説明書の交付期間	
　平成１８年１０月２０日（金）から平成１８年１０月２７日（金）の間の平日９時～１７時
（３）２．（２）、（４）による関連資料の提出期限及び場所
　平成１８年１０月３１日（火）１３時００分までに（１）に提出する。

４．競争執行の場所及び日時
　この競争に参加を希望する者は、封印した入札書を次に従い提出しなければなら
ない。
（１）入札書の提出期限及び場所　
　（２）の開札の日時及び場所に提出する。（郵送による提出は認めない）
（２）開札の日時及び場所　
　平成１８年１１月７日（火）　１４時００分
　山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾５５９７－１
　環境省自然環境局生物多様性センター　第１会議室

５．支払条件　　　 　　　  
　本入札に係わる前金払、中間前金払、部分払は実施しない。  

６．その他本入札に関する事項
（１）本入札に係わる入札保証金は免除するものとする。また、契約保証金は公共
　工事履行保証証券による保証とする。
（２）落札決定後であっても、本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のな
　い者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（３）入札における落札者の決定方法は、予算決算及び会計令第７９条及び８０条
　の規定に基づいて作成及び決定された予定価格の制限の範囲内で最低価格を
　もって有効な入札を行った者を落札者とするものとする。
（４）本入札後の契約においては、契約書の作成を要する。
（５）本入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本
　国通貨に限るものとする。
（６）詳細は入札説明書によるものとする。