入札公告（自然環境共生工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
平成１８年９月６日
分任支出負担行為担当官
新宿御苑管理事務所長 国安 俊夫
１ 工事概要
（１）工事名 平成１８年度新宿御苑樹木維持管理工事
（２）工事場所 東京都新宿区内藤町１１
（３）工事概要 日本庭園、中の池周辺外苑内各所のマツの冬季剪定及びフランス式
整形庭園スズカケノキの基本剪定を行うもの。
・マツ冬季剪定 １１２本
・スズカケノキ基本剪定 １５６本
（４）工 期 契約の日から平成１９年１月３１日まで
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に
該当しない者であること。
（２）環境省における自然環境共生工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。
（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされてい
る者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされ
ている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続
きに基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）
（３）環境省における自然環境共生工事に係る一般競争参加資格の認定において、「Ｃ」又
は「Ｂ」ランクに格付けされていること。
（４）本店、支店又は営業所が東京都２３区内に所在していること。
（５）平成１３年度以降に次の施工実績を有すること。
マツの剪定作業を含む公園等の維持管理工事で、請負金額が７５０万円（消費税含む）
以上の工事
（６）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再決定を受けた者を除く。）
でないこと。
（７）次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
①１級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
②平成１３年度以降に､上記（５）に掲げる工事の経験を有する者であること。
（８）次に掲げる基準を満たす技能士１名以上を当該工事に専任で配置できること。
・１級造園技能士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
（９）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省大臣官房会計課長か
ら地区自然保護事務所所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成１３年１
月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けていないこと。
（10）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は
人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
３ 入札手続等
（１）担当部局
〒１６０－００１４ 東京都新宿区内藤町１１
環境省自然環境局新宿御苑管理事務所庶務科
電話：０３－３３５０－０１５１
（２）入札説明書等の交付期間・場所及び方法等
①入札説明書
入手方法 新宿御苑ホームページからプリントアウトする
ホームページアドレス：http://www.shinjukugyoen.go.jp
入手期間 平成１８年９月７日（木）から平成１８年９月１９日（火）まで
②仕様書等
交付場所 上記（１）
交付期間 平成１８年９月７日（木）から平成１８年１０月２日（月）まで 土曜日、
日曜日及び祝祭日を除く毎日、午前９時から午後４時までとする。
③交付方法 電磁ファイルにより交付するので、ＭＯディスク又はＣＤ－ＲＷ１枚を持
参すること。
（３）証明書等確認申請書（競争参加資格確認申請書）（以下「申請書」という｡)及び競争
参加資格確認資料（以下「資料」という｡)の提出期間、場所及び方法
平成１８年９月７日（木）から平成１８年９月１９日（火）まで、土曜日、日曜日及
び祝祭日を除く毎日、午前９時から午後４時までとする。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
紙により提出するものとし、郵送又は電送（ファクシミリ）によるものは受け付けない。
提出場所は、下記（５）
提出期限は、平成１８年１０月６日（金）午前１０時００分とする。
（５）開札
開札は、平成１８年１０月６日（金）午前１０時００分から 新宿御苑管理事務所会
議室にて行う。
４ その他
（１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
①入札保証金 免除。
②契約保証金 免除。ただし、公共工事履行保証証券による保証（かし担保特約を付
したものに限る。）を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金額の１０
分の３以上とする。
（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚
偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範
囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者とな
るべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされ
ないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の
秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価
格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者
を落札者とすることがある。
（５）配置予定技術者の確認 落札者決定後、配置予定技術者の配置違反の事実が確認された
場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認
された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
（６）手続における交渉の有無 無。
（７）契約書作成の要否 要。
（８）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無 無｡
（９）関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１）に同じ。
（10）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２（２）に掲げる一般競争参加
資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができ
るが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争
参加資格の確認を受けていなければならない。
（11）詳細は入札説明書による。
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