入　　札　　公　　告


次のとおり一般競争入札に付します。
平成１８年 ８ 月２４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境省自然環境局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皇居外苑管理事務所長　坂　本　文　雄
１．工事概要
（１）工事名　　　田安門付近転落防止柵等設置工事
（２）工事場所　　北の丸公園
（３）工事内容　　田安門前脇の転落防止柵再整備（別紙仕様書のとおり）
（４）工事期間　　契約の日から平成１９年２月１６日

２．参加資格
（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当
     しない者であること。
（２）環境省　平成１７、１８年度一般競争（指名競争）入札参加資格業者のうち「土木工
     事ランクＣ」級に格付けされている者であること。（会社更生法（平成１４年法律第１
     ５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされてる者又は民事再生法（平成１１年法
     律第２５５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始
     の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般（指名競争）参加資格の再審査の際に
     算定した当該土木工事ランクＣの者であること。）
（３）東京都内に本店、支店または営業所を有すること。
（４）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
ア．１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう
・技術士（建設部門、農業部門（選択科目を農業土木とするものに限る）の資格を有
する者
イ．監理技術者に当たっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
   又はこれに準ずる者であること。
（５）配置予定技術者等にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨
     を明示することができる資料を求めることがある。
（６）工事期間中、当該工事の建設に十分な経験を積んだ専門技術者を常駐させることができ
     ること。なお、主任技術者又は監理技術者との兼任を認める。
（７）提出期限の日から入札までの期間に、環境省大臣官房会計課長から業務等に関し指名停
     止を受けていないこと。

３．競争資格参加に関する確認等
（１）本競争の参加希望者は、２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に
     より、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料
    （以下「資料」という。）を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無に
     ついて確認を受けなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者
     並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
ア．提出期限　　平成１８年９月１日（金）
イ．提出場所　　環境省自然環境局皇居外苑管理事務所
ウ．提出方法　　持参による
エ．提出部数　　１部
（２）申請書は、別記様式１により作成すること。
（３）２．（４）の同種の工事の施工実績または業務実績の確認を行うに当たっては、効力を
     有する政府調達に関する協定を適用している国及び地域並びに我が国に対して建設市場が
     開放的であると認められる国及び地域以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設業者
     にあっては、我が国における同種の工事の施工実績をもって行う。
（４）資料は、次により作成すること。
ア．配置予定の技術者
２．（４）に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事
の施工経験及び申請時における他工事の従事状況を別記様式３に記載すること。この場
合においては、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験
を記載することができる。また、同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者
とするとは差し支えないが、他の工事を落札したことにより記載した配置予定技術者を
配置することができなくなったときは、直ちに提出した申請書の取り下げ又は入札の辞
退を行うこと。これらの行為を行わない入札は無効とし、当該入札者については指名停
止の措置を行うことがある。
イ．配置予定技術者の資格者証の写し等
配置予定技術者の有する資格の資格者証等の写しを添付すること。
（５）競争参加資格の確認は、（１）の申請書及び資料の提出期限日をもって行うものとし、そ
     の結果は平成１８年９月６日（水）までに、書面で通知する。
（６）その他
ア．申請書及び資料の作成、提出に係る費用は、提出者の負担とする。
イ．支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に無断
で使用しない。
ウ．提出された申請書及び資料は、返却しない。
エ．提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。
オ．申請書及び資料に関する問い合わせ先
東京都千代田区皇居外苑１－１
環境省自然環境局皇居外苑管理事務所
電話　０３－３２１３－００９５
FAX 　０３－３２０１－１０１７

４．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
（１）競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格が
     ないと認める理由について、次のとおり、書面（様式は自由）により、説明を求めることが
     できる。
ア．提出期限：平成１８年９月１５日（金）午後２時まで。
イ．提出場所：環境省自然環境局皇居外苑管理事務所
ウ．提出方法：書面を持参すること
（２）分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、平成１８年９月２５日（月）まで
     に説明を求めた者に対して、書面により回答する。

５．仕様書等に対する質問
（１）この入札説明書及び仕様書等に対する質問がある場合は、次に従い書面により提出すること。
ア．提出期限　　平成１８年９月１５日（金）午前１１時まで
イ．提出場所　　前記４（１）イの場所
ウ．その他   　 ＦＡＸによること。
（２）（１）の質問に対する回答は、平成１８年９月２５日（月）午前１１時までにＦＡＸにより
      行う。

６．入札等について
この競争に参加を希望する者は、封印した入札書を次に従い提出しなければならない。
（１）入札の日時：平成１８年９月２６日（火）　午前１０時
（２）入札場所：環境省皇居外苑管理事務所　会議室
（３）入札金額等
落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、
ア．入札者は業務に係る一切の経費を含めた契約金額を見積るものとする。
イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当する
  額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金
  額とする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税
  事業者であるか免責事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に
  相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
ウ．本工事の入札回数は原則２回までとする。なお、入札状況によってはこの限りでない。
（４）入札書の提出方法
ア．入札書は別紙－１の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名（法人の場
  合はその名称又は商号）、宛名（分任支出負担行為担当官環境省皇居外苑管理事務所長殿と
  記載）及び「平成１８年９月２６日開札｛田安門付近転落防止柵等設置工事｝の入札書在中」
  と記載しなければならない。
※入札日当日に「資格審査結果通知書（写）」を提示すること。
イ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。
ウ．電話、電信、郵送等による提出は認めない。
エ．入札書の日付は提出日を記入する。
（５）入札の無効
ア．本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求めら
   れる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
イ．国の物品等の調達手続きの特例を定める政令（昭和５５年３００号）第７条第３号の規定
   に基づき入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき
   又資格審査を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とする。
（６）入札の延期
入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行すること
が出来ない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめること
がある。
（７）代理人による入札
ア．代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であるこ
  との表示及び押印（外国人の署名を含む）をしておくとともに、入札時までに代理委任状を
  提出しなければならない。
イ．入札者又は代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人をかねる事はでき
  ない。
（８）開札
ア．開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。
イ．入札者又はその代理人は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。
ウ．入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応
   じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなけれ
   ばならない。
エ．入札者又はその代理人は、分任契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合
  の他、開札場を退場する事ができない。

７．入札保証金及び落札決定方法等
ア．入札保証金　　　免除
イ．契約保証金      公共工事履行保証証券による保証
ウ．落札者の決定方法　　最低価格落札方式とする。
（ア）最低価格により落札者となった場合でも、当該契約の内容に適合した履行がされない
     おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序
     を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲
     内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者
     を落札者とすることがある。
（イ）落札者となるべき者が二人以上ある時は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を
     決定するものとする。
（ウ）落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でない事
     が判明したときは、落札決定を取り消すことができる。

８．配置予定監理技術者等の確認等
落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が
確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合で
やむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。病気等特別な
理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、２．（５）に掲げる基準を満たし、か
つ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。

９．支払条件　　　 　　　  
前金払             有（４０％以内）
中間前金払         無  
部分払             無  

10．苦情申立
本手続における競争参加資格の確認その他の手続に関し、「政府調達に関する苦情の
処理手続」（平成７年１２月１４日付け政府調達苦情推進本部決定）により、政府調
達苦情処理検討委員会（連絡先：内閣府政府調達苦情処理対策室（政府調達苦情検討
委員会事務局）、電話03－3581－0262(直通)）に対して苦情を申立ることができる。

11．その他
（１）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止等の措置要領に基づく
     指名停止を行うことがある。