入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成１６年６月２１日
分任支出負担行為担当官
環境省自然環境局生物多様性センター長
北沢 克巳
１ 競争入札に付する事項
(１) 件 名 （５ 件）
[1]平成１６年度植生調査植生原図作成業務（北日本地域 北海道ブロック）
[2]平成１６年度植生調査植生原図作成業務（東日本地域 北 陸ブロック）
[3]平成１６年度植生調査植生原図作成業務（西日本地域 近 畿ブロック）
[4]平成１６年度植生調査植生原図作成業務（西日本地域 中 国ブロック）
[5]平成１６年度植生調査植生原図作成業務（南日本地域 九 州ブロック）
(２) 仕様等 入札説明書による。
(３) 納入期限 平成１７年３月１５日
(４) 納入場所 入札説明書による。
(５) 入札方法 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当す
る額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額
を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の
１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
（１） 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２） 次のいずれかに該当する者であること。
①平成１６・１７・１８年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」
において、地域ごとに下記のとおり格付けされ、入札を希望する業務に関係する地
域すべてにおいて競争参加資格を有する者であって、仕様と同等の現存植生図を
同数程度作成した実績を有することが証明できる者。
業務地域 格付 競争参加地域名
[1]北日本地域 Ａ又はＢ級 北海道地域
[2]東日本地域 Ａ又はＢ級 関東・甲信越地域及び東海・北陸地域
[3]西日本地域 Ａ又はＢ級 近畿地域
[4]西日本地域 Ａ又はＢ級 中国地域及び四国地域
[5]南日本地域 Ｂ又はＣ級 九州・沖縄地域
②平成１６・１７・１８年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」
において、Ｃ又はＤ級に格付けされ、上記のとおり入札を希望する業務に関係する
地域すべてにおいて競争参加資格を有する者であって、仕様と同等の現存植生図
を同数程度作成した実績を有することが証明できる者。
（３） 入札説明書の交付を受け、入札説明会に参加した者であること。
（４） 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、契約担当官等が定める資格を
すべて有し、かつその内容を示した関係書類を提出した者であること。
（詳細は入札説明書による）
３ 契約条項を示す場所
(１) 入札説明書の交付場所及び郵送希望等の問い合わせ先
〒403-0005 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾５５９７－１
環境省自然環境局生物多様性センター ２階 調査科 若松 ・ 櫻又
TEL 0555-72-6033 FAX 0555-72-6035
（２） 入札説明書の交付期間
平成１６年６月２１日（月）から平成１６年６月２５日（金）の９時～１７時
（３） ２（２）及び（４）による関連資料の提出期限及び提出場所
平成１６年６月２８日（月） １４時までに（１）に提出する。
（４） 入札説明会の日時及び場所
平成１６年６月２８日（月） １４時
山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾５５９７－１
環境省自然環境局生物多様性センター １階 大会議室
４ 競争執行の場所及び日時
（１） 入札書の提出期限及び場所
（２）の開札日時及び場所に提出する。（郵送による提出は認めない）
（２） 開札の日時及び場所
平成１６年７月１日（木）
[1]１４時００分 北日本地域 北海道ブロック
[2]１４時１５分 東日本地域 北 陸ブロック
[3]１４時３０分 西日本地域 近 畿ブロック
[4]１４時４５分 西日本地域 中 国ブロック
[5]１５時００分 南日本地域 九 州ブロック
山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾５５９７－１
環境省自然環境局生物多様性センター １階 大会議室
（〔２〕東日本地域以降の開札の時刻は、各地域の開札状況により遅延する
場合がある）
５ その他本入札に関する事項
(１) 本入札に係わる入札保証金及び契約保証金は、免除するものとする。
(２) 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札
に関する条件に違反した入札は無効とする。
(３) 本入札における落札者の決定方法は、予算決算及び会計令第７９条及び８０条
の規定に基づいて作成及び決定された予定価格の制限の範囲内で最低価格を
もって有効な入札を行った者を落札者とするものとする。
(４) 本入札後の契約においては、契約書の作成を要する。
(５) 本入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国
通貨に限るものとする。
(６) 詳細は入札説明書によるものとする。
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