表２

番号

製品

内容

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・製品指定について、指定省資源化製品に指定し、一定期間が経過しても発生抑制の効果が不十分な場合は、指定再資源化製品への指定、さらには個別リサイクル法の制定などにより、製造業者等に自己回収の義務を課していくことが、ごみの発生抑制のために必要である。製品指定に関するこのようなルールを設定し、あらかじめ明確にしておくべきです。

共通

法整備するのであれば、再生資源の利用の義務化、違反者に対する強制力の強化、違反者に対する罰則の強化、業種・製品による区別を撤廃する、製造業者に回収義務を負わせない、の点を明確にする必要があると考えます。

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・リサイクルが資源循環型社会の決め手のように唱えられております。しかし、その実態は他人の捨てたものを手作業で取り扱うという、作業従事者にとって衛生的にも精神的にも極度の負担がある労働です。リサイクルが発展するにつれて、社会システムに差別労働を大きな部分としてビルトインする結果が生じます。リサイクルの労働環境は家庭の主婦がやっている分別収集協力とはまったく様相を異にするのです。したがって充分機械工業化された分野をのぞいてはリサイクルは促進してはなりません。もっと修理可能性の拡大、製品の長寿命化に力をいれるべきです。よって、修繕産業の振興に力をつくすべきであり、標語としても３Rではなく４R、Reduce-Reuse-Repair-Recycleを、提案します。

共通

資源の有効利用とは、有限の資源を如何に持続的に使用出来るか、が課題です。

[1]	従って、使い捨て容器の規制、包装使用の再検討（内容物の品質保証ができる最低限度をこえないものとする）等具体的な手法の導入がなければ、資源の有効な利用の促進はあり得ない。
[2]	自動販売機の規制が望まれる。需要の発生まで電源に接続し続ける自動販売機は必要最低限の設置とする。
[3]	自動車のアイドリング規制の強化。資源の有効活用と同時に地球温暖化防止に貢献する。
[4]	新規商品開発の際には、省資源化の測定をし一定以上の省資源化が実現できていない商品の発売規制をおこなう。
[5]	リサイクル、再使用、再資源化に関する法律の整備と強化。
[6]	環境教育の徹底。
[7]	公共施設の夜間照明の規制。（最近不用と思われる照明が増えているので規制されたい）
[8]	自然のもつ潜在能力の掘り起こし。
[9]	自然環境の復活。
[10]	省資源に協力した個人へのインセンティブの導入。

共通

・特定再利用業種の再利用計画、指定省資源化製品、指定再利用促進製品の事前評価については、指定省資源業種の再利用計画同様に、公衆の縦覧に供すべきです。

ＰＣ

・再資源化の目標値の算定基礎に関して、鉄の回収歩留まりについて、１００％という回収歩留まり率は、技術的にありえないことであり、実行可能な数値にすべきである。プリント基板の回収歩留まりについて、プリント基板の再資源化はすでに確立された技術であり、資源の有効利用の観点からも、プリント基板含有率、素材構成比、回収歩留まりから見た適切な再資源化率を課すべきです。

ＰＣ

・「再生資源として利用できる状態」の定義について、回収物の価値が商品相場に左右されることが考えられるので、「有償」「逆有償」というような安易な定義ではなく、既存のプロセス・事業所で再生資源として利用できるか否かに基づく定義にすべきです。

ＰＣ

・シリアル　プリンターの再処理が不十分で標準添付OADGキーボードがそのまま不燃ゴミ化されて一般家庭からゴミ処理出しされていますが、なぜキーボード位、サポート責任メーカーがサービス回収できないのでしょうか？

ＰＣ

・当該パソコン製品と一体として販売した付属品だけでなく、ユーザーがアップグレード等のため後から購入した部品及び付属品等の回収も併せて求められた場合は、製造業者等は回収・再資源化に努めるべきです。アップグレードの際不要となった部品及び付属品も、回収・資源化に努めるべきです。

ＰＣ

　現在検討されている案は、パソコンの「ハードウエア」についてのいわゆるリサイクル、リユースに関する検討であって、本来パソコンがソフトウエアと一体となって初めて機能を持ち得るものであるという最も基礎的な発想に欠けている印象が否めません。
　パソコンが廃棄される主たる原因は、他のいわゆる「シロモノ家電」とは異なり、最新のソフトウエアが「快適に」動作しない、という理由がほとんどであり、故障等によりパソコンの自体の機能が失われての買い換え、というのは一般的にほとんどありません。従って、パソコンのリサイクル、リユースの政策立案にあっては、この点を十分に配慮した施策を講ずる必要があり、この点を無視するといかに廃棄パソコンのリサイクルを進めたところで最終的な資源節約にはつながらないものと認識します。

１）	サーバ機への転用
	最近急速に進歩している「クラスタリング技術」を使うことで、一般的にネットワーク上に設置されるサーバ機のＣＰＵ能力は数世代前のものであっても十分であり、適当にハードディスクを追加すれば、極めて簡単に大量のパソコンを「まとめて」最新のサーバ機として蘇らせることが可能となる。
２）	ハードウエア負荷の低い用途での活用
	例えば、ネットワークに接続したパソコンとオンラインブロードキャスト等の画面作成および表示システムで休講等の案内を行えば、数世代前のパソコンでも実用上全く問題なくそのままの活用が可能である。
３）	OSを交換することで最新のソフトウエアと同じ機能を得る
	ワープロ、表計算、メール等のソフトウエアはＣＰＵの能力が低くとも十分に満足する速度で動作するものが既に存在するので、これらのソフトを積極的に開発・流通させれば、今後ソフトウエアのバージョンアップに伴って大量に廃棄される運命にあるパソコンの大方をその寿命一杯まで伸ばすことが可能となると考える。
以上、１）～３）は我々の今考えている具体的なパソコンの「延命策」でああるが、廃棄されたパソコンを単純な「部品資源」としての再利用を考える前に、まず、できる限りパソコン本体（ハードウエア）を長く使うこと、また、それを可能とするソフトウエアを開発、流通させることが最も重要であると考えます。

電池

・「金属又は金属酸化物の原料として利用できる状態」の定義について、回収物の価値が商品相場に左右されることが考えられるので、「有償」「逆有償」というような安易な定義ではなく、既存のプロセス・事業所で金属等を作るための資源として利用できるか否かに基づく定義にすべきです。

電池

・ニカド電池、リチウムイオン電池は、リユース商品としての有用性のほか、有害性、発火性も認識できる表示とすること。

注）ＰＣはパーソナルコンピュータに、電池は小型二次電池に関するものです。