「新環境基本計画中間とりまとめ」に関する意見の概要


  「新環境基本計画中間とりまとめ」については、平成12年9月14日に公表し、同日から10月16日までの期間に意見公募を行った。その結果、郵送・ファクシミリ・電子メールにより、締め切り後に提出されたものも含め、合計425名の方から意見を提出いただいている。なお、意見提出者の属性等の内訳は後述の【参考】のとおりである。
  また、募集期間中に行われたブロック別ヒアリングにおいては、合計39名(札幌会場9名、浦和会場11名、金沢会場9名、広島会場10名)の方から意見発表をいただいている。
  それらの概要については、別添の意見一覧(PDF317KB)のとおりであるが、「新環境基本計画中間とりまとめ」の構成に則して項目ごとの件数を示すと、以下のとおりである。

 
※( )内の数字は各部の小計

件数

前文(2)

2

第1部 環境及び環境政策の現状と課題(141) 1
 第1節 環境の現状 4
  国内外における状況はどうか 20
  環境問題はどう変わってきているか 15
  社会経済が今日の環境問題にどう影響を与えたか

22

 第2節 環境基本計画策定後における環境政策の進展 5
  4つの長期的目標に係る取組の進展全般 2
  循環、共生に関する取組 25
  参加に関する取組 13
  国際的な取組 5
  総合的取組の進展 10
  政策手法の進展

1

 第3節 21世紀初頭の環境政策の課題

18

第2部 21世紀初頭における環境政策の展開の方向(466) 1
 第1節 持続可能な社会を目指して  
  人と環境の望ましい関係 2
  持続可能な社会の構築 30
  長期的目標全般 25
  【循環】  
  【共生】  
  【参加】  
  【国際的取組】

 
 第2節 持続可能な社会に向けた環境政策 1
  基本的な考え方 6
  社会の諸側面を踏まえた環境政策 9
  生態系の価値を踏まえた環境政策 2
  環境政策の指針となる4つの考え方全般 4
  汚染者負担の原則 5
  環境効率性 7
  予防的な方策 13
  環境リスク 3
  環境上の負の遺産 2
  あらゆる場面における環境配慮の織り込み 22
  あらゆる政策手段の活用と適切な組み合わせ 4
  社会経済のグリーン化メカニズム全般 6
  直接規制的手法 8
  枠組規制的手法 3
  経済的手法 167
  自主的取組手法 80
  情報的手法 0
  手続的手法 10
  環境のための投資 8
  環境教育・環境学習 6
  科学技術 0
  あらゆる主体の参加 39
  地域レベルから国際レベルまであらゆるレベルにおける取組

1

 第3節 21世紀初頭における環境政策の重点分野

2

第3部 各種環境施策の具体的な展開(1,552) 2
 第1章 戦略的プログラムの展開  
  第1節 地球温暖化対策の推進 82
  第2節 物質循環の確保と循環型社会の形成に向けた取組 271
  第3節 環境への負荷の少ない交通に向けた取組 47
  第4節 環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組 27
  第5節 化学物質対策の推進 55
  第6節 生物多様性の保全のための取組 23
  第7節 環境教育・環境学習の推進 44
  第8節 社会経済のグリーン化メカニズムの構築に向けた取組 46
  第9節 環境投資の推進 27
  第10節 地域づくりにおける取組の推進 112
  第11節 国際的寄与・参加の推進

7

 第2章 環境保全施策の体系  
  第1節 環境問題の各分野に係る施策 1
   地球温暖化対策 257
   大気環境の保全(地球温暖化対策を除く) 119
   水環境及び土壌・地盤環境の保全 41
   廃棄物・リサイクル対策 60
   化学物質対策 106
   自然環境の保全と自然とのふれあいの推進

66

  第2節 各種施策の基盤となる施策  
   環境影響評価等 11
   調査研究、監視、観測等の充実、適正な技術の振興等 4
   環境情報の整備・提供 9
   公害防止計画 4
   環境保健対策、公害紛争処理、環境犯罪対策 13
   技術開発等に際しての環境配慮及び新たな課題への対応 2
   快適な環境(アメニティー)の確保

3

  第3節 各主体の自主的・積極的取組に対する支援施策  
   各主体の取組 10
   各主体の自主的積極的行動の促進に係る施策全般 0
   環境教育・環境学習等の推進 13
   環境保全の具体的行動の促進 1
   情報の提供 1
   社会経済の主要な分野における役割全般 0
   物の生産・販売・消費・廃棄 19
   エネルギーの供給・消費 24
   運輸・交通 17
   その他 6
   行政活動への環境配慮の織り込み

4

  第4節 国際的取組に係る施策  
   地球環境保全等に関する国際協力等の推進全般 2
   地球環境保全に関する政策の国際的な連携の確保 0
   開発途上地域の環境の保全 7
   調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等全般 0
   戦略的な地球環境の調査研究・モニタリングの推進 0
   国際的な各主体間のネットワーキングの充実・強化 0
   地方公共団体又は民間団体等による活動の推進 0
   国際協力の実施等に当たっての環境配慮 2
   国際協力の円滑な実施のための国内基盤の整備 1
   地球環境保全に関する国際的枠組みの下での取組と新たな国際的枠組みづくり

6

第4部 計画の効果的実施(36) 5
 第1節 各主体の連携と推進体制の強化 7
 第2節 目標の設定 6
 第3節 財政措置等 3
 第4節 各種計画との連携 6
 第5節 計画の進捗状況の点検及び計画の見直し

9

その他(49)


49


合 計 2,246

 ※ なお、上記の件数には、平成11年6月2日の中央環境審議会への諮問以降、平成12年9月14日の「新環境基本計画中間とりまとめ」公表までの意見も含む。