不法投棄等産業廃棄物の不適正処理は、生活環境保全上の支障を発生させるのみならず、投棄された産業廃棄物が目に見える形で放置されること等で、健全な廃棄物処理にまで国民の不信感を引き起こしている。
　とりわけ、排出事業者などの責任強化、不適正処理の厳罰化、事業者等の出えんによる原状回復基金の創設等の施策が進められた平成９年廃棄物処理法改正の施行前から残存する不法投棄等は、長期間生活環境保全上の支障を発生させているとともに、産業廃棄物に関する不信感の象徴として取り扱われ、循環型社会形成を阻害する大きな要因となっている。
　これらのことから、平成９年の廃棄物処理法の改正前に行われた不適正処分に関して、期限を区切り生活環境保全上の支障の除去又は発生の防止（以下「支障の除去等」という。）を計画的かつ着実に行うため、都道府県等（都道府県又は保健所を設置する市をいう。以下同じ。）が自ら支障の除去等の事業を行う場合に必要な経費について国庫補助及び地方債の起債特例等の特別な措置を講ずるものとして、今般、本法案を取りまとめ、今通常国会に提出するものである。