任期付職員募集（水・大気環境局水環境課海洋環境室：海洋ごみ対策）

環境省　水・大気環境局水環境課海洋環境室　　１名

東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎５号館

任期の定めのある環境省職員（行政職俸給表行（一））として、採用します。

採用後は、環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室に配属となり、以下の業務に従事します。

○海洋ごみ（漂着・漂流・海底ごみ）対策に係る普及啓発、調査等に関する業務

• 海岸漂着物処理推進法に基づく都道府県施行状況調査
• 海洋ごみ対策に係るモデル事業の案件形成
• 今後の海洋ごみ問題の解決に資する調査等の実施に係る調整
• 消費者・自治体・ＮＧＯ・企業などが実施する海洋ごみ対策の発信と情報共有、関係主体間の連携・協力の推進
• 担当業務に関する予算執行・予算要求業務
• 担当業務に関する国会議員やマスコミ等への対応
• 上記に関する一般行政事務（文書整理、来客・電話対応など）

次の[1] ～[7] の条件を満たすこと

• [1] 大学卒業若しくはこれと同等以上の教養を有すること。
• [2] 採用時において、7年以上の職務経験を有していること。
• [3] 化学物質や海洋ごみ等による海洋環境汚染に係る分野又は水理学、廃棄物処理等に係る分野若しくはこれに類する分野において実務的な経験を４年以上有すること。
• [4] 関係省庁、関係団体及び関係者等との調整・取りまとめ及びそれに必要な業務を円滑に遂行できること。
• [5] パソコンを利用した作業経験があり、電子メール（Outlook）文書入力（Word）、データ等の帳票作成（Excel）及びプレゼンテーション用資料作成（Powerpoint）等が利用可能なこと。
• [6] 環境行政に理解を示し、責任を持って業務を遂行する意欲を有すること。
• [7] 採用期間にわたり継続して勤務が可能であること。

令和４年７月１日から令和７年３月３１日までの３年間（予定）

上記「５．求める人材」を参照。

この他、以下に該当する者は応募できませんのでご了承ください。

[1] 日本国籍を有しない者

[2] 国家公務員法(昭和22年法律第120号）第38条の規定により国家公務員となることができない者

• 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
• 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
• 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

[3] 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

　令和４年６月２３日（木）必着

選考は、書類選考と面接による人物試験を予定しています。

審査方法：書類（履歴書、過去の業務経歴一覧、小論文、外国語能力の資格・点数を証明する書類）選考

※　第１次選考の結果は、応募者全員に通知します。

審査方法：面接による人物試験

※　第２次選考の日時、場所等（状況によってはWEBによる面接実施の可能性あり）は第１次選考を通過した者に通知します。また、第２次選考結果は、第２次選考受験者全員に通知します。

※ 連絡用に携帯電話番号及びＥメールアドレスも記載のこと。

※ これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述のこと。

（必ず、上記「５．求める人材」の[3] の実務経験がわかるよう記載すること。）

｢海洋ごみ等による海洋汚染の現状を踏まえた今後の国内対策のあり方について｣について、小論文（800字程度）を論述の上、ご提出ください。

９時３０分から１８時１５分まで（昼休みは１２時から１３時まで）。

７時間４５分／日（週３８．７５時間）。

上記勤務は必要に応じ残業があります。

週休２日（土・日）、国民の祝日、年末・年始のほか年次休暇、特別休暇（結婚、忌引等）があります。

• （１）給与等については、学歴、経歴等を勘案して一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき決定されます。
• （２）採用内定者に選考された場合、健康診断を受診（自己負担、任意の医療機関で実施）し、その結果を提出していただきます。
• （３）採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を提出していただくことになります。
• （４）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
• （５）応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承ください。