ブックタイトルエコジン０２・０３月号

概要

エコジン０２・０３月号

「自治体における温暖化対策のための再生可能エネルギー協力イニシアティブ」は、昨年5月の共同声明署名後初の日独共同プロジェクトです。特に両国の地方自治体間の直接対話を推進すべく、自治体の多様な取り組みを俯瞰するため、ドイツ日本研究所はドイツ大使館の支援を受け、再生可能エネルギーを積極的に推進する日本の自治体の情報をまとめた多言語対応のオンラインデータベースを作成しています。地域の経済成長と温暖化対策は相関している日独協力温暖化対策の目標達成には、エネルギー経済の改革が肝心です。エネルギーシフトにより既に重要な政策転換が行われ、2020年までに総電力消費量の35％以上を再生可能エネルギーで賄う目標が定められています。2015年には、再生可能エネルギー総発電量は、総電力消費量の３1.5％に達し、2010～15年の間に再生可能エネルギーの発電量はほぼ倍増しました。エネルギーシフトにおいて取り組むべき更なる課題は、電力のほか、建物のエネルギー需要、交通部門のエネルギー消費、温室効果ガス排出です。エネルギーシフトの進捗状況は毎年モニタリング調査を通じて確認されており、次なる施策を進めるプロセスが実施されています。エネルギーシフトは温暖化対策の要エネルギー政策パリ協定の採択を受け、独政府は昨年11月に地球温暖化対策計画2050を閣議決定しました。この計画で初めて、エネルギー、建物、交通、産業そして農業の各部門に対する温室効果ガス排出削減目標幅が定義され、この目標を戦略的に達成ドイツは２０５０年までに温室効果ガスニュートラルを目指す温暖化防止計画するための具体的な方針が各部門に提示されました。ふかん← データベースのイメージ（２月公開予定）再生可能エネルギー1,873原子力2009 2015［ 年 ］2,000億0再エネの総発電量は、2015年時点で原子力の倍以上■ 太陽光／■ バイオマス／■ 水力／■ 風力／■ 地熱／億kWh918／億kWh949／億kWh1,349／億kWh29