ブックタイトルエコジン０２・０３月号

概要

エコジン０２・０３月号

も止められないものとなっています。BMWグループが、今後数年で全世界の使用電力の100%を再生可能エネルギーに切り替えると宣言するなど、数年前までは考えられなかったことが、いま現実に起こっているのです。　現在、日本では「COOL CHOICE（賢い選択）」という国民運動によって、少し高価でも環境にいいものを選択する社会をつくろうとしています。もちろんこうした取り組みも大切ですが、加えて必要なのが「仕組み」だと私は考えています。カーボン・プライシング（炭素の価格付け）制度の拡充などにより、環境にいい商品が安く、悪い商品が高くなれば、安い方が選択されます。エコカー減税によって、エコカーが一気に広まったことを考えると、仕組みの重要さがわかります。環境対策とビジネスの両輪がうまく回る仕組みが必要です。　日本政府は、温室効果ガス排出量を2030年度までに26％削減（2013年度比）することを公約し、なかでも家庭部門では約40％削減という大きな目標を掲げました。新築の戸建住宅の建築数が年間40万戸程度である現状を踏まえますと、今から2030年まで新築のすべてをZEHにしても、世帯全体の1割程度にしかならないため、業界としては非常にチャレンジングな目標値だと認識しています。しかしながら、2015年12月、積水ハウスはこの公約達成に向けて取り組むことをいち早く宣言し、新築のZEHの販売のみならず、既存住宅のZEH化改修をはじめ気候変動対策に対し真摯に取り組んでいきます。ZEHは低コストな再生可能エネルギーの導入が難しい我が国の気候変動対策に有効なだけでなく、住まいの高断熱化により温度変化を小さくすることで、入浴時などの事故を予防し、適切な暖房により肺炎を避けることができるなど、高齢化社会に対応する有効な健康長寿対策であると考えています。　しかし、環境問題や社会問題は自社だけで完結するものではありません。多くの課題がありますが、一つひとつ解決し、業界全体、さらに国を挙げて、みんなで取り組まなければ進まない問題です。（ 公財）地球環境戦略研究機関主催のセミナーの様子。積水ハウスをはじめ、COP22に参加した企業や自治体が現地で感じたことを報告した積水ハウスの「ZEH（ゼロエネルギー住宅）」は、2003年よりデザイン性の高い瓦型の太陽光発電を採用＜ 今回のおさらい ＞「COP22とパリ協定」とは、日本が世界と足並みを揃えて、“地球の未来”のため取り組むこと。石田建一（ いしだ・けんいち）1957年東京都生まれ。85 年工学院大学大学院博士課程修了。大学院在学中に、積水ハウスから委託されたソーラーハウスの研究に携わる。その縁から積水ハウスに入社。東京設計部、商品開発部、2002年ICT 推進部長、2006 年温暖化防止研究所長、2011年より環境推進部長を兼任。19