ブックタイトルエコジン１２・０１月号

概要

エコジン１２・０１月号

今こそ、環境ビジネスの時代。「環境ビジネス」とはそもそもどう定義され、どんな市場があるのでしょうか。優良企業へのヒアリング結果に関するレポート『環境への取組をエンジンとした経済成長へ向けて』をまとめた環境省の「環境成長エンジン研究会」委員でもある、日本政策投資銀行の竹ケ原啓介氏にお話をうかがいました。広がる「環境ビジネス」の定義環境ビジネスというと、かつては「エンド・オブ・パイプ」技術、つまり工場から排出される有害物質に関わる公害対策という印象が強いものでした。しかし、近年は、産業横断的に「環境」という網かけがされるようになり、今やどんなビジネスでも「環境ビジネス」の側面があるといってもよいでしょう。例えば自動車は、かつては大気汚染の主犯と目されていましたが、エコカーの登場により、現在では地球温暖化対策に貢献する“財”だと捉えられています。また、企業も環境問題を「成長制約要因」として捉えてきた時代から大きく変わりました。社会貢献的な「CSR」から、企業の成長と社会課題の解決を同期させる「CSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)」へとシフトするなかで、「環境への取り組み」が、企業のブランドに直結するようになったのです。注目の分野は?新しいビジネス創出への期待成長性としては、「地球温暖化」分野が最大です。これは、FIT(固定価格買取制度)による再生可能エネルギー分野の拡大と、エコカーというモビリティ分野の貢献が大きいでしょう。一方、絶対額では小さいですが、伸びしろが大きく、さまざまな可能性を秘めているのは「自然環境保全」分野だと思います。持続可能な一次産業、エコツーリズムなど、自然資本を活かした、地域発の非営利事業体を巻き込んだような新しいビジネスも出てくるだろうと、期待しています。例えば、長野県飯田市では、再生可能エネルギーを活かした地域発のビジネスが、市と地域金融機関、地元企業の連携の中で立ち上がっています。また、そこに市民ファンドが関与することで、お金も地域の中で回る仕組みが構築14エコジン