ブックタイトルエコジン０２・０３月号

概要

エコジン０２・０３月号

　パリ協定が発効し、いよいよ脱炭素化に向けて世界が本格的に動き始めました。　積水ハウスは2013年から、省エネ技術によりエネルギー消費を減らし、残ったエネルギーを太陽光発電のエネルギーで相殺するZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）対応商品「グリーンファースト ゼロ」を販売しています。現在、当社の新築戸建て住宅ではこのZEHが72％を占め、累計供給戸数は2万4000戸を超えました。こうしたZEH供給の実績が、世界でもきわめて先進的な事例とのことで、マラケシュで開催されたCOP22に日本の住宅メーカーとして唯一参加し、我々の事業とゼロエネルギー住宅の状況について公式会議の場で発表させていただきました。　COP22に参加して感じたのは、世界と日本の地球温暖化に対する認識の差です。世界では地球温暖化は科学的根拠に基づいた事実であり、干ばつや洪水などが火急の現実問題として認識されています。また、世界では再生可能エネルギーの利用が急速に広がり、産業革命に匹敵するほどの技術革新が起こっています。一方、日本はエネルギー自給率がわずか６％と諸外国に比べて非常に低いにも関わらず、なかなか再生可能エネルギーの導入が進んでいません。その理由のひとつが、コストの問題です。地震や台風などへの対策が不可欠な日本での再生可能エネルギーは、種類によって違いがあるものの、kWhあたり20円前後。対して世界では、一番安いものが３円ほどです。地球温暖化防止が目的ではなく、ほかのエネルギーに比べて安いとなれば、そちらを選択するのがビジネスとして当然の結論です。日本の企業は国内の事情を考慮しつつも、世界で広がる技術革新に対応していく必要があります。　地球温暖化が事実であり、再生可能エネルギーによる発電コストが下がっているということは、ビジネスチャンスでもあります。COP22には海外から多くの投資家も参加しており、世界が再生可能エネルギーを選択するという流れは、すでに誰に応 用 編＜ 特別講義 ＞COP22を終えて日本人がやるべきことは？今月の講師積水ハウス株式会社　常務執行役員石田建一さん 環境推進部長兼温暖化防止研究所長COP22ビルディング・ディ「都市と住居を対象に、気候変動に対する行動の事例紹介と対話」でのセッションにおけるプレゼンテーション18 エコジン