ブックタイトルエコジン０２・０３月号

概要

エコジン０２・０３月号

国は、パリ協定の「発効」に向け、パリ協定を署名し、締結するための手続を取ります。パリ協定の発効要件は、「条約の締約国が55カ国以上であり、かつその温室効果ガス排出量が世界全体の総排出量のうち55％以上を2時間目 「パリ協定」採択後、世界はどう動いた？3時間目 COP2 2の成果は？各占めること」。73カ国と欧州連合（EU）が批准し、この発効要件に到達したのが、2016年10月５日。その30日後にあたる11月４日に発効しました。世界第５位の温室効果ガス排出国である日本は、10月11日に協定の承認手続が終わり、11月8日にパリ協定の締結を完了しました。歴史的な採択から、１年を待たずに異例の早さで発効が実現したパリ協定。世界の地球温暖化対策にかける意気込みの強さを象徴している出来事だったといえます。016年11月７日～18日、モロッコで開催されたCOP22では、パリ協定の発効を受けて、15日～18日までパリ協定第１回締約国会合（CMA1）も併せて開催されました。ここで主に議論されたのが、パリ協定に実効性をもたせる詳細なルールづくりをどう進めるかということ。CMA1の中断手続をとることで、批准していない国も含め、引き続きすべての国がルールづくりに正式に参加できるようにするとともに、2年後のCOP24で再開するCMA1までにルールを採択するということが決まりました。　また、日本は優れた低炭素技術などの知見を活かし、国際貢献していく「気候変動対策支援イニシアティブ」などを発信しました。一部の国からは先進国と途上国のルールに差をつけるべきという主張もあり、今後の議論の進め方の課題とされています。なお、会合期間中に米国の大統領選においてトランプ氏が当選したことを受け、新政権の気候変動政策にも各国の関心が集まっています。2日本からは山本環境大臣のほか、各省庁の関係者が出席しました各国の温室効果ガス排出量割合1月13日現在、米、中、印を含む122カ国およびEUが締結。その総排出量は、世界総排出量の約80%を占めています※EUについては28カ国中、20カ国が締結赤字＝締結した主な国オーストラリア 1.46南アフリカ 1.46インドネシア 1.49メキシコ 1.70韓国 1.85カナダ 1.95ブラジル 2.48日本 3.79インド 4.10米国17.89EU※12.08ロシア 7.53中国20.09その他19.8617