ブックタイトルエコジン０２・０３月号

概要

エコジン０２・０３月号

危機にさらされるのは不正義だから、正さなければいけない」という原理が欧米の知識人たちの間ではかなり共有されているのではないでしょうか。必要としているかも見えてくる。長期目標をより明確に示したことで、投資や技術開発など経済活動に対して発するシグナルは、非常に大きいと思います。高村確かに2℃未満、1.5℃に抑える目標は簡単に達成できる目標でないことは確かですが、そ江守その話との関連で言うと、化石燃料ダイベれでもこれらを目標に掲げたことは、起こり得る影響の大きさに国際社会が目をそらさずにきちんと対処するという意思表明でもあったと思います。目標が明確になると、あとどれだけの炭素を排出できるのかが見えてきて、化石燃料事業への投資のリスクが見えてくる。どのような技術を社会がストメント(投資撤退)という社会運動が世界で盛り上がりを見せています。気候問題の不正義を正すためには化石燃料企業にこれ以上投資してはいけないということから学生運動や抗議デモなどが起きている。一般市民が気候変動の問題について何ができるのだろうと思った時に、一つの答えを出したのがダイベストメントだという見方もあります。これをきっかけに、化石燃料企業が変わっていくことを社会全体で後押しする動きが広まる可能性もあるのではないでしょうか。高村今回のCOP21では、技術の革新と普及に南太平洋に浮かぶツバル。海面上昇に伴う水没も懸念されている写真:朝日新聞社/時事通信フォトよって、近年、再生可能エネルギーのコストが低下し、中国やインドなどの新興国も再エネに大きくシフトしてきていると感じました。太陽光発電でいえば、ここ5年でコストが半減し、火力発電と競争できるまでになっている。排出を増やさないで経済発展できる、経済発展を制約しないで温暖化対策をとれる経済合理的な道筋が新興国の中で見えてきたことも、今回の合意の背景にあるのでTAKAMURA’s POINTパリ協定は、すべての国が削減努力を国際的に約束する仕組みに道を開いた歴史的な合意。長期的な目標を打ち出したことで投資や技術開発などの経済活動に対して発するシグナルの意味も大きい。16エコジン