ブックタイトルエコジン12・01月号

概要

エコジン12・01月号

二ッポンのエコな現場VOL.04先進的なエコ活動に取り組む各地の自治体やNPO、企業をご紹介します。世帯数: 2 4万6 21世帯( 2 013年11月1日現在)総人口: 51万7, 9 0 7人( 2 013年11月1日現在)愛媛県松山市URL : http://www.city.matsuyama.ehime.jp/左:小学校の屋上など、市内各地に設置された太陽光発電設備や、ソーラー関連企業の工場見学を通じて、太陽光発電の仕組みや必要性について学ぶ環境学習を行っている。右:市の中央浄化センターに、これまで未利用となっていた下水処理水を利用したマイクロ水力発電設備を設置。発電した電気は、同センターの照明やポンプなどの設備を稼働させるために利用する。下:平成13年度に野外活動センターに1 0 0 k Wの太陽光発電システムを設置。小中学校を中心に計画的に公共施設へ導入を図り、平成2 4年度までに1 0 7 9 . 2 k Wを導入している。太陽光エネルギーを活用し、地域経済の成長を目指す文/梅澤聡愛媛県松山市は、年間日照時間が2,000時間を超える地域。この地域資源を最大限に活用しようと、市では2008年1月から「松山サンシャインプロジェクト」を実施している。プロジェクト導入の背景について、同市環境事業推進課の岸洋一氏はこう語る。「温暖で雨が少ないという松山市の気候特性は、渇水の問題など産業面や市民生活におけるマイナス要因にもなっていました。しかし“太陽光エネルギーの活用”という側面から見れば、全国有数の好条件と言えます。太陽光発電システムの導入促進策の展開によって地球環境問題に対処するとともに、産業の創出による地域経済の成長を図ろうというのがこのプロジェクトの狙いです」。市では、太陽光発電システム導入量を、公共施設では06年を基準に16年までに5倍に、住宅やオフィスでは08年を基準に2 0年までに15倍にしようという計画のもと、導入する個人や法人に対して補助金の交付を行っている。「06年には、補助を取り扱う事業者数は37社でしたが、昨年は262社にまで増加しており、地域経済に与える効果を実感しています。また、本市では、合計出力10 k W未満のシステムを対象に補助を行っていますが、昨年7月からは全量買取制度がスタートし、大型のシステムも増えていることから、今後はこれまで以上のペースで太陽光発電システムの導入が進むものと期待しています」28