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概要

エコジン12・01月号

エコ・ファースト制度の詳しい情報はhttp://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/との経営方針によるという。総合企画部CSR室長の辰巳勝則さんは語る。「たとえば、2003年から開始した『エコプラス定期』では、お客さまが定期預金をお預けいただく際、窓口の代わりにATMや電話、インターネットを自然エネルギー導入で生態系保全環境対応型融資商品「カーボンニュートラル未来よし」では、自然エネルギーの導入促進と琵琶湖の生態系保全を支援。太陽光発電などの自然エネルギーを導入することで削減される温室効果ガスを同行が推計。排出権取引価格を参考に金額換算し、琵琶湖の固有種で絶滅危惧種のニゴロブナ、ワタカの保護、育成、放流の資金を搬出する。2012年度の同商品の実行件数は452件にのぼる。利用してもらうことで、用紙代などが7円分不要になる。これを当行が負担して積み立てた金額を県内の小中学校へ『学校ビオトープ』づくりの資金として毎年助成しています。2013年までに27校、累計1,279万円の助成を行いました」「カーボンニュートラルローン未来よし」と銘打たれた商品もユニークだ。同行の環境対応型融資商品「エコ・クリーン資金」などを利用して、太陽光発電などの自然エネルギーを導入すると、温室効果ガスの削減量に見合う金額を排出権取引価格を参考に算出。これを琵琶湖の固有種で絶滅が危惧されるニゴロブナ、ワタカの保護や放流のための資金に充てるというもの。「2007年度から県の生態系保全事業に総額1,040万円を寄贈していますが、これはニゴロブナ24万匹、ワタカ18万匹に相当します。お客さまのご負担なく生物多様性の保全に貢献できる取り組みとして評価をいただいています」。今後は、環境保全と地域の魅力発信に投資するファンドなどにも力を入れていくという。古くから近江商人の間で浸透してきた「三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)」の思想に、「地球環境によし」を加えることで、未来に向けた地方銀行のあらたな役割を指し示している。我が社の約束豊富なネットワークを利用したエコビジネスの促進銀行ならではの豊富なネットワークを活用し、取引先の販路拡大、技術提携、共同開発など、新事業をバックアップしている。2008年より開催している「エコビジネスマッチングフェア」では、環境に関わる企業や団体などが業種の壁を超えて出会う場を提供。地域発のエコビジネスを多角的にサポートしている。“お金の流れで地球環境を守る”との気概で、環境対応型金融商品・サービスを積極的に推進します「クリーンバンクしがぎん」を合言葉に、省資源・省エネルギーの「エコオフィスづくり」を推進します生物多様性の保全を実現する社会づくりを推進しますhttp://www.eco1st.jp/company.html?id=15文/さくらい伸25