エコジン4・5月号 page 9/36

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概要：
エコジン4・5月号

「ESCO事業はビルや工場などすべての産業施設で実施できます。省エネ改修にかかる費用を、改修によって削減された分の光熱水費でまかない、しかも省エネ効果を保証して、それが実現されなかった場合、ESCO事業者が利用者にペナルティーまで支払うことになっている。ですから確実に省エネ効果が得られると言っても過言ではありません」と、E S C O事業の市場開拓をサポートしているESCO推進協議会の布施征男専務理事は話す。古い建物を環境配慮型の建物にしたいと思っていても、設備投資にかける資金が不足しているために二の足を踏んでいる多くの事業者にとって、ESCO事業はかなり大きなインセンティブを有していると言える。「まずはESCO事業を導入して削減効果が得られるかどうか、省エネルギー診断を受けてもらうことがファーストステップです」。“エコを諦めない”、そんな建物オーナーを応援するシステムがESCO事業なのだ。Click!!一般社団法人ESCO推進協議会http://www.jaesco.or.jp/太陽光発電空調機・吸排気ファンのインバータ化・変風量制御(VAV)・C O 2制御・外気冷房、取入外気削減水栓・節水バルブの採用・節水シャワーの採用ボイラー・小型貫流ボイラー採用・台数制御・蒸気配管保温断熱強化蓄熱高効率吸収冷温水機高効率冷凍機・交流量制御( V W V )・配管抵抗低減・深夜電力の活用・契約電力の低減・コージェネレーションの廃熱利用設備09