エコジン4・5月号 page 15/36

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エコジン4・5月号

さらに特徴的なのは、災害時に最小限のエネルギー確保が可能な設備を備えていることだ。壁面に設置した太陽光発電と屋上に備えた非常用発電機に加え、オフィスビルには珍しい蓄電池も設置する。企画・開発を行った森トラスト株式会社が、ビルの建築にあたり“ミニマムbCP(buildingContinuity Plan)”というオリジナルの概念を導入した結果だ。「“ミニマムbCP”のbは、ビジネスではなくビルディングのbを指します。いざというときに最低限のビル機能を継続させようというものです。災害時はまず非常用発電機が48時間稼働します。その後まだ電力が復旧しない場合は、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたシステムにより、ビル外構とエントランス照明の点灯、TVによる情報提供、携帯の充電やPCの利用などを可能としています。今後2年間で、電力の需給バランスが適切かどうか検証を行い、他の開発案件への展開も検討しています」とコンストラクションマネジメント部の足立知則氏は話す。確かな環境性能と防災性能を兼ね備えているこのような高性能ビルの需要は、震災を経て、今後ますます高まっていきそうだ。外光をうまく採り入れたビル共用部。窓の外には、緑を植え込んだエコバルコニーも設置。Click!!京橋OMビルhttp://www.mori-trust.co.jp/kyobashi/kom/環境省がすすめる「低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ」とは?日本国内の技術と資本を、低炭素社会創出に向けて集中させる施策。官と民が連携して幅広い対策を促進させるために、官側は機動的に使うことができる予算の手法やメニューを用意し、これを使う民側の利便性を確保する。こうした国の資金支援等によって「社会が変わった」とすべての人が感じるような、目に見える効果を挙げるモデルを推進していく。主に「建築物の低炭素リニューアル」「低炭素まちづくり」「二国間オフセット・クレジット」「低炭素技術の対策強化・市場化・研究開発」の4分野に注力し、経済再生・地域活性化と低炭素社会の創出の実現を図り、温暖化国際交渉でも世界をリードする国となることを目指す。15