エコジン4・5月号 page 11/36

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概要：
エコジン4・5月号

北海道[下川町]“もったいない”精神で地域資源を最大限活用道北に位置する下川町は、町面積の88%もが森林で占められている。「昭和の時代から“町がハンドリングできる産業づくり”を念頭に、循環型森林経営を行ってきました。最初は地域に雇用をつくることを考えていただけなのですが、森林の恵みをあますことなく利用することが、ゼロエミッションにつながっていきました」と下川町環境未来都市推進グループリーダーの仲埜公平氏は話す。また下川町は“エネルギーの完全自給”を目指し、道内で初めて木質バイオマスボイラーを導入。端材や残材を使って木質チップも自前で製造し、全公共施設の約4 2%に木質バイオマスを使った熱供給を行って暖房に利用している。「小中学校にはすでに太陽光発電も導入し、今後は地域熱供給も充実させる予定です。また地域互助や恊働によるスマートコミュニティをつくり、今後の超高齢化社会と低炭素化を同時に解決していきたい」としている。上/伐採、植林、育成を繰り返しながら、循環型の森林経営が行われてきた下川町の豊かな森林。左/木質バイオマスの燃料となる集成材端材。福岡県[北九州市]利用者が楽しんで使えるエネルギー需給を目指して北九州市は約120ヘクタールの八幡東田地区でさまざまな実証実験を行いながら、環境に寄与するまちづくりを進めている。2 0 1 0年度からは「北九州スマートコミュニティ創造事業」において、次世代型のエネルギー事業を開始した。なかでも注目されるのは、地域節電所のシステムだ。地域のエネルギー情報を集約管理することで発電情報と利用状況を把握し、電気料金を需給のバランスで変動させる「ダイナミックプライシング」を導入している。「昨年の夏は約20%のピークカットに成功し、効果が確認できています」とは、環境局環境モデル都市推進室の柴田泰平スマートコミュニティ担当課長。「今後は利用者が楽しみながらエネルギーマネジメントに参加できるように、例えば料金が高くなるピーク時に、まちの商店街でタイムセールを行って、外へ人々を誘導するといったことを考えています」利用者が地域のエネルギー節電に積極的に貢献しようと思えるようなソフトづくりが、今後の継続への鍵を握っているようだ。上/八幡東田地区で進められている新エネルギー実証実験のひとつ水素ステーション。左/地域でのエネルギー・マネジメントを可能にする地域節電所。11