エコジン12・1月号 page 19/36

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どのような仕組みなの?「地球温暖化対策のための税」について税率段階施行289円「地球温暖化対策のための課税の特例」上乗せ税率課税物件現行税率H24年10/1~H26年4/1~H28年4/1~原油・石....

どのような仕組みなの?「地球温暖化対策のための税」について税率段階施行289円「地球温暖化対策のための課税の特例」上乗せ税率課税物件現行税率H24年10/1~H26年4/1~H28年4/1~原油・石油製品[ 1k l当たり](2,040円)+250円+260円+220円+250円+260円+220円+260円+260円+230円(2,290円) (1,340円) (920円) (2,540円) (1,600円) (1,140円) (2,800円)(1,860円)(1,370円)ガス状炭化水素[1t当たり](1,080円)+260円+220円+260円+220円+260円+230円(1,340円) (920円) (1,600円) (1,140円) (1,860円)(1,370円)石炭[1t当たり](700円)+220円+220円+230円(920円) (1,140円) (1,370円)石油石炭税779円原油・石油製品400円ガス状炭化水素(LPG・LNG)301円石炭現行税率・全化石燃料に対してCO?排出量に応じた税率( 2 8 9円/ C O ?トン)を上乗せ・平成24年10月から施行し、3年半かけて税率を段階的に引上げ・税収は、我が国の温室効果ガスの9割を占めるエネルギー起源C O ?排出抑制施策に充当石油・天然ガス・石炭など、すべての化石燃料に対して、C O ?排出量に応じた税率を上乗せします。税率は、化石燃料の種類にかかわらず、C O ?排出量1トンあたり289円に等しくなるよう設定。このように、広く薄く公平に税負担を求めることで、化石燃料利用により排出されるCO?の削減を促します。また、急激な負担増を避けるために、税率は3年半かけて3段階に分けて引き上げられます。暮らしへの影響は?税によるエネルギー価格上昇額エネルギー消費量(年間)(注1)世帯当たりの負担額ガソリン0.76円/L 448L家計への負担は、現在のエネルギー使用量などをベースにした試算によれば、平均的な世帯で月1 0 0円程度、年間1,200円程度と見込まれます。ただし、これは3段階の税率がすべて上がった平成28年度以降を想定したものです。たとえば、平成24、25年度の月々の負担は、その3分の1(約3 0円)程度と考えられます。このような負担を減らすためには、冷暖房の設定温度の調整や自動車のアイドリングストップなど、暮らしの中で省エネを心がけることも大切です。灯油0.76円/L208L1,228円/年電気0.11円/kWh4,748kWh(102円/月)都市ガス0.647円/Nm3214Nm3LPG0.78円/kg89kg(注1)家計調査(平成22年)(総務省統計局)等を基に試算。(注2)上記の試算では、本税の導入に伴って様々な負担軽減策が講じられていることを考慮していません。また、税負担がすべて消費者に転嫁されると仮定しており、実際の価格転嫁の状況によって価格上昇額・負担額が異なります。また、電気については発電のために実際に利用される化石燃料の量によって、価格上昇額・負担額が異なります。税収はどのように使われるの?税収は、初年度(平成24年度)391億円、平年度(平成28年度以降)2, 6 2 3億円を見込んでいます。これを活用し、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの普及、化石燃料のクリーン化・効率化など、C O ?排出を抑制するためのさまざまな施策を着実に実施していきます。たとえば、リチウムイオン電池などの革新的な低炭素技術集約産業の国内立地の推進や地方の特性に合わせた再生可能エネルギー導入の推進など、さまざまな施策が想定されています。税収の有効活用により、再生可能エネルギーなどのますますの普及が期待されている。19