エコジン10・11月号 page 23/36

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家電を不用品回収業者に出さないで!不用品回収業者に回収された家電製品のほとんどは、正しく処分されていません。不法投棄などの犯罪や、フロンガスを回収しないなどの不適切な処理により、環境破壊・汚染につなが....

家電を不用品回収業者に出さないで!不用品回収業者に回収された家電製品のほとんどは、正しく処分されていません。不法投棄などの犯罪や、フロンガスを回収しないなどの不適切な処理により、環境破壊・汚染につながっている場合もあります。また無料回収を謳うものが多いのも特徴ですが、「無料だと思って頼んだら、実際はお金を取られた」などの相談が国民生活センターに寄せられており、トラブルの発生も少なくありません。資源の確保と環境保護のために、違法な不用品回収業者を利用せず、家電リサイクル法や自治体の回収ルールに基づき、家電を正しくリサイクルしましょう。http://www.env.go.jp/recycle/kaden/tv-recycle.html不適正に輸出されるのを防ぐ効果も期待されます。実際のリサイクルは、各自治体が主体となって回収し、認定を受けた事業者が適正に処理をするという流れになります。認定事業者の条件はこれからつめていくことになりますが、金属加工を行っている企業や、流通システムを持つ商社などが参入することも考えられますし、あるいは家電量販店などが入る可能性もあるでしょう。物流から処理までを含むコンソーシアム型になるので、誰かが認定事業者になってとりまとめを行い、その下でさまざまな業界の事業者が協力体制をとる構図になるかもしれません。この法律は、あくまでも促進型であり義務ではないので、自治体の積極性に委ねる部分も大きいのですが、むしろニュースなどでの周知により、市民の側から実施の要望があがることも考えられます。何を回収・処理するのかについても自治体の判断になりますが、その目安として、携帯電話やデジタルカメラ、ゲーム機など、有用金属の含有率やリサイクルのしやすさなどを考慮し、特定対象品目がリストアップされています。このガイドラインをベースに、品目については今後もさらに精査、検討していくことになるでしょう。回収方法としては、従来のごみ収集車が回るステーションに小型家電用のボックスをつくるところもあるかもしれませんが、人目のない場所にボックスを置くと関係のないごみを入れられたり、中のものを持ち去られる心配もある。それを防ぐために家電量販店の店頭に専用ボックスをつくることや、小学校で集団回収するなど、さまざまな窓口が想定されます。いずれにしても、回収品目と回収方法をセットで考える必要があるのではないでしょうか。資源の確保という目的を強く背景にもつ今後のリサイクルの流れを示唆する新しい制度です教えてくれた人:村上進亮(むらかみ・しんすけ)東京大学大学院工学系研究科・システム創成学専攻准教授。工学博士。工学や経済学の知見を活かし、「持続可能な資源循環」システムのあり方について、リサイクルと天然資源開発の両面をふまえた社会科学的側面から研究している。23