エコジン10・11月号 page 22/36

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村上進亮先生に聞きました東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻准教授小型家電リサイクルに関する新しい制度についてもっとくわしく教えてください。今回、「小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」....

村上進亮先生に聞きました東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻准教授小型家電リサイクルに関する新しい制度についてもっとくわしく教えてください。今回、「小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」がつくられる背景には、デジタルカメラなどのさまざまな小型家電が、そのまま捨てられて最終処分場に埋まっているケースも多く、その中には資源として再利用できる有用金属が含まれているため、単純に「もったいない」というところから話が始まっています。すでに施行されているエアコンなどの大型家電を扱う家電リサイクル法の場合、不法投棄や、大型の製品が自治体の廃棄物処理に回されても適切に対処ができないという問題を受けてつくられた法律ですが、小型家電については、むしろ資源の確保という側面が大きいでしょう。もっと言えば、ここまで「資源の確保」という目的を強く背景に持つ法律はこれまでなかったので、今後のリサイクルの方向性を考える上でも、この制度がうまく機能するかどうかは注目に値すると思います。もちろん、使用済み電子機器がモデル事業例広域での小型家電リサイクル事業(福岡県)福岡県では、平成20年度に大牟田市から小型家電リサイクル事業をスタート。翌平成21年度には筑後市、大木町が参加し、モデル事業を通じて小型家電の回収システムを構築した。平成23年度には回収地域を福岡県から九州一円(17自治体)にまで範囲を広げ、全国ではじめて県域をまたぐ広域回収事業を成功させた。主な回収は市役所などの公共施設に小型家電専用ボックスを設置することで行われた。平成23年度の総回収量は約19トンで、そのうちレアメタル等有用金属の回収可能量は368キログラム。平成24年度現在、14自治体で事業を継続中。参加自治体は今後も拡大するものと見られている。小型家電回収イベントの様子。実際に回収ボックスを利用してもらい、リサイクル参加のきっかけづくりを行った。22