- これまで述べた環境行政における数々の課題に的確に対処するため、
行政改革の趣旨を踏まえた組織定員の不断の見直しによる事務の効率化を図る一方、
地方における体制の充実を始めとして環境省の組織定員の充実強化等を図ります。
- また、環境政策に関する効果的・計画的な広報活動、関係府省の環境関係予算の調整等については、
環境行政を推進する上で最も基本となる事項であることから、着実に推進します。
- さらに、環境基本計画に係る政策研究、環境影響評価に必要な技術研究や独立行政法人国立環境研究所による研究を推進します。
- 特殊法人等整理合理化計画に基づき、公害健康被害補償予防協会及び環境事業団を平成16年４月に改組し、
独立行政法人環境再生保全機構及び日本環境安全事業株式会社として体制の整備を図ります。
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