| ［１］環境と経済の好循環を生み出す環境ビジネスの育成・振興 |
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- 環境ビジネスの育成・振興を通じて、雇用の確保や地域の活性化を図りつつ、地域発での環境と経済の好循環を創出することを狙いとしたモデル事業を実施します。
- また、先見性・先進性の高い温暖化対策ビジネスの普及のため、新たな温暖化対策ビジネスの起業支援を推進します。
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| 【主な予算措置】 |
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百万円 |
| ・ |
（新）環境と経済の好循環のまちモデル事業 |
101 |
( 0) |
| ・ |
（新）地球温暖化を防ぐまちづくり事業（石油及びエネルギー需給
構造高度化対策特別会計（以下 「石油特会」という。）） |
1,200 |
( 0) |
| ・ |
（新）地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター（起業支援）事業（石油特会） |
250 |
( 0) |
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［２］企業の環境配慮の促進と産業活動のグリーン化 |
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- 環境に配慮した事業活動の促進、産業活動のグリーン化を図り、「社会経済システムの革新」を進めるため、
企業の環境会計手法の精緻化、環境報告書の普及促進のための基盤整備、
金融のグリーン化方策の検討など環境に配慮した事業活動に対する社会や市場における評価基盤の整備を図るとともに、
中小の事業者等を対象とした環境配慮のツールであるエコアクション21の第三者認証制度を整備・構築します。
- その一環として、環境報告書の信頼性・比較可能性の向上を始めとした、
自主的・積極的な環境配慮の取組が社会や市場の中で高く評価されるような条件整備のための制度的対応を図ります。
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| 【主な予算措置】 |
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百万円 |
| ・ |
環境に配慮した事業活動促進のための社会・市場評価基盤整備事業 |
70 |
( 45) |
| ・ |
エコアクション21第三者認証推進事業 |
29 |
( 10) |
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［３］選択的・集中的な環境技術開発の促進と先進的な環境技術の普及 |
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- 世界に先んじた「技術の革新」につながる基礎研究等の取組を進めるとともに、
ナノテク等の先端技術、自然共生型の流域圏や都市の再生を狙いとした技術、
循環型社会を支える廃棄物処理技術等を対象に選択的・集中的な環境技術開発を促進します。
- また、先進的な環境技術の普及を図るため、技術の環境保全効果等の第三者による客観的な実証を行います。
- このほか、石油特会を活用して温暖化対策のための基盤的な技術や市場化に直結する技術の開発を推進し、
世界に先駆けた技術による環境と経済の統合を促進します。
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| 【主な予算措置】 |
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百万円 |
| ・ |
ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業 |
350 |
( 300) |
| ・ |
環境研究総合推進費（競争的資金） |
3,830 |
(3,730) |
| ・ |
廃棄物処理等科学研究費補助金（競争的資金） |
1,150 |
(1,150) |
| ・ |
環境技術実証モデル事業 |
250 |
( 250) |
| ・ |
（新）地球温暖化対策技術開発事業（競争的資金）（石油特会） |
1,634 |
( 0) |
| ・ |
（新）公募型による競争的な温暖化対策市場化直結技術開発補助事業（石油特会） |
500 |
( 0) |
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| ［１］環境教育の推進、環境保全を担う人材育成の推進（環境「人づくり」の推進） |
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- 環境保全活動・環境教育推進法の制定を受け、人材認定等事業の登録制度等の構築を図ります。
- 次世代を担う子どもたちへの環境教育・環境学習について、教材にも工夫をこらしつつ更なる推進を図るほか、
自然体験活動などの実践や愛知万博などの機会を通じた取組を拡充します。
また、国立公園などの環境教育や地域資源の持続的活用等に資するため、エコツーリズムを推進します。
- また、環境教育・環境学習の担い手となる環境カウンセラーについては、活動実績の把握や活動の場・機会の拡大等により制度の一層の活用を進めます。加えて、化学物質アドバイザー制度の充実、国立公園等のインタープリター（自然解説者）の育成など環境関係の各分野の専門家育成の観点から総合的な展開を図ります。
- このほか、「国連持続可能な開発のための教育の10年」の実施に向けた国際実施計画に対応した取組を行います。
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| 【主な予算措置】 |
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百万円 |
| ・ |
（新）環境教育等人材認定等事業登録事業 |
17 |
( 0) |
| ・ |
（新）環境体験学習上級指導者等育成方策検討調査費 |
10 |
( 0) |
| ・ |
環境教育・環境学習推進活動基盤整備事業 |
42 |
( 32) |
| ・ |
国立公園等エコツーリズム推進モデル事業費 |
114 |
( 11) |
| ・ |
（新）愛知万博における環境教育・環境学習の啓発事業 |
10 |
( 0) |
| ・ |
環境カウンセラー活用推進事業 |
29 |
( 19) |
| ・ |
（新）持続可能な開発のための教育の10年ガイドライン策定事業 |
10 |
( 0) |
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［２］民間環境保全活動の基盤づくりと地域におけるパートナーシップの促進（取組の「ネットワーク」の構築） |
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国民、民間団体、事業者などの各主体間のパートナーシップの形成を促進するため、
東京・青山に設置されている地球環境パートナーシッププラザに加え、
地方における情報の収集・提供機能や民間団体等の交流・研修の場としての機能を有する活動拠点を整備するとともに、
地域におけるパートナーシップ促進を支援する人材の育成を行います。
また、NGO／NPOからの環境政策に関する幅広い提言の募集・活用を図るとともに、市民活動の地域的な連携を促進します。
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| 【主な予算措置】 |
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百万円 |
| ・ |
（新）地方環境パートナーシッププラザ整備事業 |
50 |
( 0) |
| ・ |
NGO／NPO環境政策提言推進調査費 |
14 |
( 5) |
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［３］地域環境資源を活かしたまちづくり・コミュニティづくりの促進（「地域環境力」の発揮） |
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- 地域の環境資源の把握・活用と各主体間の連携により得られる「地域環境力」を活用して、
地域発の環境と経済の好循環を生み出すまちづくりを進めます。
- また、地域の特色を活かし、地域の関係者が一体となって行う創意工夫に満ちた実践
（リユースカップの地域的導入の実践など）を通じた循環型のコミュニティづくりを支援します。
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| 【主な予算措置】 |
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百万円 |
| ・ |
エコ・コミュニティ事業経費 |
72 |
( 59) |
| ・ |
（新）環境と経済の好循環のまちモデル事業（再掲） |
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| ・ |
（新）地球温暖化を防ぐまちづくり事業（石油特会）（再掲） |
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