←前ページ | 目次 | 次ページ→ |
(参考1)
平成16年度概算要求における石油特別会計によるCO2排出抑制対策 13,000百万円(6,000) |
1.温暖化防止のまちづくりなどの地域の温暖化対策の推進 4,920百万円(1,400) |
||||||||||||||||||||||||||
○ | 環境と経済の好循環を目指して行われる代エネ・省エネ対策によるまちづくりを促進 | |||||||||||||||||||||||||
○ | 民生・運輸部門を中心に一層のCO2削減を進める観点から、地域におけるバイオエタノール、燃料電池、太陽光発電及び風力発電等を普及 | |||||||||||||||||||||||||
○ | 余剰エネルギー利用設備やディーゼル車からのCO2を削減する超低硫黄軽油を普及等 | |||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||
2.温暖化対策ビジネス振興と先端的な温暖化対策技術の開発 4,480百万円(2,100) |
||||||||||||||||||||||||||
○ | 先見性・先進性が高い温暖化対策ビジネスの普及のため、新たな温暖化対策ビジネスの起業支援を推進 | |||||||||||||||||||||||||
○ | 燃料電池やバイオマスエネルギーの活用など、水素社会の構築に向けた先端的な温暖化対策技術の開発・普及を推進し、世界に先駆けた技術による環境と経済の統合を促進等 | |||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||
3.国民各界各層による活動推進のための体制整備 1,900百万円(1,410) |
||||||||||||||||||||||||||
○ | 我が国の事業者によるCDM/JI事業の実施を支援するため、事業調査、設備補助、受入国の人材育成支援などを実施等 | |||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||
4.温暖化対策ビジネス振興と先端的な温暖化対策技術の開発 1,600百万円(1,010) |
||||||||||||||||||||||||||
○ | 全国地球温暖化防止活動推進センターや都道府県地球温暖化防止活動推進センターを活用して、地域のCO2排出抑制対策を推進等 | |||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||
|