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6.環境行政推進のための基盤強化

216億円


 中央省庁改革、公務員制度改革の趣旨を踏まえ、合理化に向けて不断の見直しを進めます。他方、上記に掲げた環境行政における数多くの課題に的確に対処していくため、環境省の組織の充実強化等を図ります。
 また、特殊法人等整理合理化計画に基づき、環境事業団、公害健康被害補償予防協会の特殊会社、独立行政法人への改組を着実に進めます。