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3.地域環境の安全性と国民の安心の確保 379億円 |
化学物質による環境リスクの評価・低減及びリスクコミュニケーションを更に進めるとともに、環境基準の達成が芳しくない項目について原因の究明と対策の推進に一層努めるなど、地域環境の安全性に関する国民の不安の解消を図ります。 また、公害健康被害の補償・予防、水俣病対策等も着実に行います。 |
[1]化学物質による環境リスクの評価・低減及びリスクコミュニケーションの推進 |
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化学物質による環境リスクの低減を一層推進するため、化学物質排出把握管理促進法に基づき14年度から集計・公表されるPRTRデータの活用を図りつつ、環境リスクの的確な評価を行い、リスク低減対策に反映させていきます。さらに内分泌かく乱化学物質(環境ホルモン)についてリスク評価や汚染メカニズムの解明等を進めるとともに、ダイオキシン類対策の充実に努めます。また、国民の環境リスクへの不安に的確に対処するため、リスクコミュニケーションを推進するとともに、有害化学物質による地球環境の汚染防止等のため、国際的に協調した取組も推進します。 |
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[2]粒子状物質など大気汚染物質の排出削減への取組等の推進 |
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燃料電池車を始めとする低公害車の普及促進や使用過程車の窒素酸化物 (NOx)・粒子状物質(PM)排出状況の実態調査、環境への負荷の少ない交通の実現に向けた取組などの自動車排出ガス対策を一層推進するとともに、二次粒子対策などを含めた総合的な対策を実施することにより、浮遊粒子状物質などの大気汚染物質の排出量削減を進めます。また、生体影響への懸念が指摘されている極微小の粒子(環境ナノ粒子)についての調査研究を進め、その実態解明を図ります。さらに、花粉症対策を推進するため引き続き花粉の観測・予防体制の整備を図ります。 |
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[3]水環境・土壌環境の改善に向けた取組の推進 |
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有明海・八代海再生特別措置法が公布・施行されたこと等を踏まえ、有明海等の内湾や湖沼における水質汚濁防止の推進、有機汚濁に関する規制のあり方に関する調査研究等を進めるとともに、水生生物への影響に留意した環境基準等の水質目標や環境管理施策についての検討を進めます。また、土壌汚染対策については、土壌汚染対策法の円滑な施行に向け、着実に体制整備を行います。 | ||||||||||||||
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[4]公害健康被害の補償と予防 |
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「公害健康被害の補償等に関する法律」について、所要の財源確保のための改正(14年度中)を行い、公害健康被害者の救済及び健康被害の予防の着実な推進を図るとともに、大気汚染による健康影響について調査研究等を進めます。 また、水俣病対策については、水俣病総合対策医療事業など、平成7年12月の閣議了解等に盛り込まれた施策を着実に実施します。 |