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4.環境保全活動の活性化
36億円(20)

  様々な主体の参加による環境保全活動の活性化を図り、環境保全型の地域づくりを進めます。このため、環境NPOに対する支援の拡充、環境分野における人材の育成・活用や環境教育・学習の充実等を図っていきます。


  [1]創造的な地域の環境保全活動への支援の拡充
      地域における環境保全活動を強力に推進し、地域の個性ある発展を図るため、地域の特色を踏まえた独自の環境に配慮したソフト面を重視した創造的なまちづくり事業を支援するとともに、環境NPO等に対する支援を拡充します。また、地域における環境保全活動を支える新たな環境基盤の構築を目指した法的枠組みの整備を進めます。さらに、各種の環境保全活動の実施をコーディネートするため、地方環境対策調査官事務所を拠点として活用していきます。
   
【主な予算措置】 百万円 百万円
・地域環境創造まちづくり支援事業     
・地球環境基金関係経費      
 (前掲の「日常生活における温室効果ガス削減試行事業」を含む)
・地方環境対策調査官事務所情報提供・連携等経費
1,000
1,207

 57
( 405)
 ( 806)

( 8)
【主な税制措置】
・民間団体による幅広い環境保全活動の促進を図るため、NPO法人等に係る所要の税制措置を講ずる
 
[2]環境教育・環境学習の充実
     環境教育・環境学習の充実を図るため、文部科学省と共同で総合的なデータベースを整備するとともに、文部科学省との連携により学校教員や地域の環境保全活動を実践するリーダーを対象とした研修を実施する等、環境教育分野における人材の育成を進めていきます。また、国設鳥獣保護区における環境学習・保全調査拠点施設の設置や、愛知万博での環境教育活動の推進など、多様な場を活用して環境教育・環境学習に関する施策を推進します。
   
【主な予算措置】 百万円 百万円
・(新)環境教育・環境学習データベース総合整備事業   
・(新)環境教育指導者育成事業
・(新)愛知万博に関する環境教育推進事務費
・(新)国設鳥獣保護区における環境学習・保全調査拠点整備事業
  (藤前干潟)
20
18
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562
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