～社会経済の発展方向を持続可能なものに変える～
持続可能な社会への転換に向け、ライフスタイル・ビジネススタイルの変革を促すため、必要な社会環境の整備を進めます。
また、政策立案から事業実施の各段階での環境配慮を進めます。 |
（１）経済社会のグリーン化
事業者、国民等の環境配慮への積極的取組が促進されるよう、税制のグリーン化等の経済的手法の活用、金融のグリーン化促進についての調査、事業者が行う環境保全活動を適切に評価するためのガイドラインの整備等を行うほか、環境報告書、環境会計の一層の普及を図りつつ、更なる進展に向けた方策を検討します。
また、グリーン購入を推進するため、政府等のグリーン購入の結果の評価や、物品の環境情報の提供等を行います。
さらに、ゴミの分別、グリーン購入等の環境管理の徹底により、環境省自身のグリーン化に努めます。
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国、地方の環境施策全体から見た経済的措置の総合的な活用のあり方に関する調査研究費 |
１３
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( １２)
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(新)金融のグリーン化に関する調査検討費 |
６
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( ０)
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環境会計及び環境報告書の普及に向けた枠組みに関する検討調査 |
１５
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（ １５)
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環境報告書普及促進事業 |
２５
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（ １２)
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(新)グリーン購入推進効果評価等経費 |
８
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( ０)
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(新)物品等の複合的な環境負荷低減効果評価経費 |
２４
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( ０)
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（２）環境影響評価制度の充実強化
環境影響評価については、環境影響評価法の実施状況や技術手法の最新の知見を踏まえ、基本的事項の見直しを行うとともに、実施済案件のフォローアップ調査の充実により、信頼性の一層の向上を目指します。
また、事業実施段階に先立つ政策、計画、プログラムを対象とする戦略的環境アセスメントについて具体的手法の検討を行うとともに、国や地方公共団体における実績の積み重ねを促進します。
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環境影響評価制度等推進費 |
１２
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（ ７)
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（新)予測結果再評価審査事業費 |
１８
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( ０)
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戦略的環境アセスメント手法等整備費 |
３５
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（ ２２)
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