II．平成１４年度　環境省重点施策

（１）脱温暖化社会に向けた地球温暖化対策の抜本的強化

　ＣＯＰ７後になされた地球温暖化対策推進本部決定に基づき、地球温暖化対策推進大綱を見直して新たに京都議定書目標達成計画を策定するとともに、京都議定書の承認及び京都議定書の締結に必要な法制度の整備・構築を行うことにより、地球温暖化対策に強力に取り組みます。
　また、[1]地球温暖化防止国民運動の展開　[2] 地域の特性を活かした脱温暖化地域構造改革事業、民生部門における対策を推進するためのモデル事業、ヒートアイランド対策など、地域における対策強化　[3] 京都メカニズムを適正に管理するための登録簿制度などの整備　[4]地球温暖化に関する調査研究の推進、に取り組んでいきます。

（２）オゾン層保護対策の推進

　平成14年度に全面施行される「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収破壊法）」の着実な施行により、冷媒フロンの回収等を徹底します。また、大量のストック量が見込まれる断熱材中のフロンに関する、回収・処理システムの調査・検討を行います。

（３）持続可能な地球社会への変革に向けた国際環境協力の推進

　地球サミットから10年目に当たる2002年8～9月に開かれるヨハネスブルグ・サミットを契機に、世界的な規模で環境政策を一層発展させることが重要です。我が国としては、「アジア太平洋環境開発フォーラム」への貢献などにより、地域でのパートナーシップを強化するとともに、その成果を世界に発信していきます。また、2003年に日本で開催される世界水フォーラムを機に、水環境保全などの水問題への取組に貢献していきます。
　さらに、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）の早期発効に向け、我が国としても速やかに締結ができるよう、国内体制の整備を進めます。

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