|
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| 単位：億円 | （前年度額） | 前年度比 | |
| 総 額 | ９８２ | （ ８６０） | １１４.７％ |
| うち、公共事業費関係 | １７６ | （ １６５） | １０６.７％ |
| 単位：億円 | （前年度額） | 前年度比 | |
| 事業計画（契約ベース） | |||
| 建設譲渡事業 | ２４１ | （ ３０７） | ７８.５％ |
| 融資事業 | − | （ １２２） | − |
| 合 計 | ２４１ | （ ４２９） | ５６.２％ |
| 財政投融資借入 | ３００ | （ ４５８） | ６５.５％ |
| 投融資計画のうち 環境エネルギー等対策枠 |
４，９２０ | （４，８４５） | １０１.５％ |
| 単位：百万円（前年度額） |
|
１．地球環境と共生できる循環型の社会づくりの具体化 １６，０６２（１４，８２５） |
|
○ ２１世紀の入口において、環境基本計画を見直すとともに、廃棄物・リサイクル問題の解決に向けた循環型社会づくりのための法制度の整備を図る。 ○ 新たな環境保全技術の開発や普及に向けた支援を充実するなど、企業活力を生かしつつ、環境保全型製品等が身近に普及する経済社会システムを構築する。 ○ 循環型社会実現の重要な担い手である国民の環境保全活動が更に推進されるよう、草の根の活動等の支援や環境教育・環境学習の充実・強化を進める。 ○ 住民の参加の下、自然との共生や健全な水循環の確保など共生と循環の地域づくりを進める。 |
|
（１）２１世紀の新たな循環型社会への総合戦略づくり
８，６３４（７，９９７） |
| ・ 地域における物質循環フロー解析調査 | １９（ １９） |
| ・ 廃棄物削減・物質循環推進ビジョン策定調査 | １０（ １０） |
| （増）環境基本計画関連情報整備提供事業費 | ７６（ ３７） |
| （新）戦略的環境アセスメント手法等整備費 | ２２（ ０） |
| （新）環境保全措置ガイドライン整備費 | １９（ ０） |
| （新）特殊案件等環境影響審査調査費 | ５１（ ０） |
| （新）環境アセスベースマップ整備費 | １９（ ０） |
| （新）住民意見形成支援システム整備費 | １２（ ０） |
| （新）再生資源の利用促進方策に係る検討調査 | １４（ ０） |
| （新）環境研究技術の情報収集及び評価体制に関する調査 | ７（ ０） |
| （新）廃棄物等による環境汚染修復技術実証調査 | ２５（ ０） |
| （新）環境低負荷型・資源循環型の水環境改善システムに関する調査研究 | ２３（ ０） |
|
（２）循環型社会を可能とする経済社会の制度・システムに関する調査研究
９０（ ０） |
| （新）循環型社会の構築のための基礎的情報収集整理調査 | １０（ ０） |
| （新）欧米のリサイクル先進国における関連制度、国民意識調査 | ２０（ ０） |
| （新）廃棄物対策を中心とした循環型経済社会に向けての展望と政策効果に関する定量的分析 | ３５（ ０） |
| （新）リサイクル向け排出物に係る要対策事項調査 | １５（ ０） |
| （新）循環型社会構築のための静脈産業のあり方検討 | １０（ ０） |
|
（３）循環型社会を可能とする技術面での環境整備に関する調査研究
５５（ ０） |
| （新）環境研究技術の情報収集及び評価体制に関する調査（再掲） | ７（ ０） |
| （新）廃棄物等による環境汚染修復技術実証調査（再掲） | ２５（ ０） |
| （新）環境低負荷型・資源循環型の水環境改善システムに関する調査研究（再掲） | ２３（ ０） |
|
（４）循環型社会に向けた事業者の取組の支援
５１２（ ５３９） |
| （増）環境投資促進のための企業の環境会計実施支援事業 | １４（ ５） |
| （新）環境報告書普及促進事業 | １１（ ０） |
| （新）事業者の環境パフォーマンス評価手法に係るガイドライン策定調査 | １６（ ０） |
| （新）環境保全型製品・技術等の評価におけるＬＣＡ導入検討調査費 | ２４（ ０） |
| （新）環境保全型製品購入促進事業 | １４（ ０） |
|
（５）循環型社会づくりに向けた草の根の活動等の支援
２，０７０（２，０７１） |
| ・ 特定品目リユース・モデル事業 | １０（ １０） |
| （新）物質循環の促進に資する市民参加型活動の支援事業 | ６（ ０） |
| （新）物質循環促進活動ネットワークシステム構築事業 | ６４（ ０） |
| ・ 環境保全施設整備費補助 | ４５０（５００） |
| のうち | |
| ・ 地域物質循環促進事業費補助 |
| （新）環境保全型製品購入促進事業（再掲） | １４（ ０） |
| ・ 環境パートナーシップ推進費 | １５２（１５６） |
| （新）地方公共団体・ＮＧＯ等の連携による国際環境協力推進支援事業 | ２２（ ０） |
| ・ 地球環境基金関係経費 | １，３１４（１，３４３） |
|
（６）循環型社会づくりの基盤となる総合的な環境教育・環境学習の充実・強化
９２３（ ４１７） |
| ・ 環境学習支援事業 | ６２（ ７５） |
| ・ 環境パートナーシップ推進費（再掲）のうち | |
| （増）環境カウンセラー事業推進費 | ２３（ ２１） |
| （新）シルバー層を対象とした環境教育推進検討調査費 | １０（ ０） |
| （増）地球温暖化防止活動推進センター取組促進経費 | ８０（ ７４） |
| （増）こどもエコクラブ事業費 | １０９（１０１） |
| （新）体験的環境学習推進事業 | ４１（ ０） |
| （新）子どもパークレンジャー事業費 | １８（ ０） |
| （増）自然公園等事業費のうち | |
| ・ 自然学習環境整備事業（自然学習歩道、ふれあい自然塾など） | |
| 〈公共事業に係る経済新生特別枠〉 | ５００（ − ） |
|
（７）共生と循環の地域づくり
３，７７９（３，８００） |
| （新）共生と循環の地域社会づくりモデル事業 | ２６（ ０） |
| （新）共生のための自然環境維持形成技術実証事業 | ７９（ ０） |
| ・ 自然共生型地域づくり事業費補助 | １６０（１７８） |
| （増）自然公園等事業費（再掲）のうち | |
| ・ 環境共生推進特別整備事業（共生プラン２１） | |
| 〈公共事業に係る経済新生特別枠〉 | ２５０（ − ） |
| （新）国立公園地域連携強化対策事業費 | ３０（ ０） |
| （新）住民意見形成支援システム整備費（再掲） | １２（ ０） |
| ・ 水循環回復連携事業 | ６０（ ６０） |
| ・ 環境保全施設整備費補助（再掲） | ４５０（５００） |
| （新）生活排水対策推進指標開発調査 | １１（ ０） |
| （増）湖沼水質保全対策等調査 | ２３（ １２） |
| のうち | |
| （新）特定湖沼水質浄化対策手法検討調査 | １１（ ０） |
| （新）総量規制新基準調査 | １８（ ０） |
| （新）大阪湾水質改善方策策定調査 | １１（ ０） |
|
２．ダイオキシン類等の化学物質問題への積極的・体系的な取組 １０，５９１（６，２３７） |
|
○ 平成１１年において「ダイオキシン対策推進基本指針」、「ダイオキシン類対策特別措置法」、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」といった対策の枠組みが整備されたことを踏まえ､ダイオキシン類対策をはじめとする化学物質対策を具体化し､強力に実行する。 ○ さらに、国民が次世代にわたって安心して暮らせる２１世紀の環境づくりのために、化学物質による環境リスク低減対策の推進に向けて、体系的な取組を強化する。 |
|
（１）ダイオキシン類対策の高度化・推進
５，３７７（２，３５４） |
| （新）ダイオキシン類対策高度化研究費 | ７０（ ０） |
| （増）ダイオキシン類の大気への排出削減対策の高度化 | ２９５（１２０） |
| のうち | |
| （新）ダイオキシン類簡易測定法検討 | １５（ ０） |
| （新）臭素化ダイオキシン（大気汚染源）実態解明 | １０（ ０） |
| （新）ダイオキシン類（大気）総量規制総合検討 | １５０（ ０） |
| ・ ダイオキシン類未規制大気汚染源対策等検討 | １２０（１２０） |
| （新）ダイオキシン類の水質汚濁・土壌汚染対策の高度化 | ３６８（ ０） |
| のうち | |
| （新）ダイオキシン類地下水汚染原因究明手法設定 | １９（ ０） |
| （新）ダイオキシン類未規制発生源排水規制検討 | １８３（ ０） |
| （新）ダイオキシン類に係る最終処分基準等検討 | １１６（ ０） |
| （新）ダイオキシン類土壌汚染対策費補助 | ５０（ ０） |
| ・ ダイオキシン類汚染土壌浄化技術等緊急実証調査 | ４２３（５００） |
| （新）ダイオキシン類水質環境基準検討調査 | ７０（ ０） |
| （新）ダイオキシン類土壌環境基準等検討調査 | ２３３（ ０） |
| ・ ダイオキシン類総合調査費の一部 | ３２（ ０） |
| （増）ダイオキシン類大気汚染監視費補助 | ２８５（１１９） |
| （新）ダイオキシン類水質汚濁監視費補助 | ８９０（ ０） |
| （新）ダイオキシン類土壌汚染監視費補助 | １，２４０（ ０） |
| ・ 地方公共団体ダイオキシン類分析体制整備 | ５６０（５６０） |
| （増）ダイオキシン類環境モニタリング研修費 | ３４（ ７） |
| （新）ダイオキシン類対策高度化研究費（再掲）のうち | |
| （新）ダイオキシン類の曝露量及び生体影響評価に関する研究 | ３１（ ０） |
| （新）臭素化ダイオキシンの人への健康影響に関する調査研究 | ４５（ ０） |
| ・ ダイオキシン類リスク再評価調査研究事業 | ５５７（６６０） |
|
（２）化学物質による環境リスク対策の体系的な推進
５，２１５（３，８８３） |
| （増）環境汚染物質排出・移動登録（ＰＲＴＲ）制度基盤整備事業 | ４００（２１１） |
| （新）化学物質リスクアセスメント基礎調査 | ４５（ ０） |
| （増）内分泌攪乱化学物質のリスク評価・試験法開発及び国際共同研究等推進経費（「環境ホルモン戦略計画SPEED'98」推進事業） | １，３９０（６７０） |
| （増）内分泌攪乱化学物質総合対策研究費 | ３７４（３６２） |
| （新）内分泌攪乱作用を指標とした農薬の生態影響試験法開発 | ３０（ ０） |
| ・ 化学物質の環境リスク評価推進費 | ５３８（５３８） |
| （増）化学物質環境安全性総点検調査等調査研究費 | ３０２（２６７） |
| （増）有害大気汚染物質モニタリング推進事業 | １２１（ ８７） |
| （増）有害大気汚染物質監視費補助 | ９４（ ７８） |
| （増）リスクコミュニケーション推進事業 | ２１（ ７） |
| （新）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行経費 | ５６（ ０） |
| ・ ＰＣＢ等処理推進検討調査費 | １０（ １１） |
| （新）ダイオキシン類土壌汚染対策費補助（再掲） | ５０（ ０） |
| （新）土壌汚染リスク情報管理調査 | １７（ ０） |
| （新）硝酸性窒素土壌管理指針策定等調査 | １４（ ０） |
| （増）土壌汚染新評価・対策技術調査 | ３６（ ２１） |
| ・ 地下水汚染対策調査 | ４１（ ４３） |
| のうち | |
| （新）地下水汚染簡易調査手法確立調査 | ８（ ０） |
| （新）地下水複合汚染浄化汎用装置開発普及等調査 | １６（ ０） |
| ・ 硝酸性窒素総合対策推進事業 | ４４（ ４７） |
|
３．地球温暖化をはじめとする地球環境問題に対応する内外の実効ある取組の具体化 １０，６３３（１０，５４０） |
|
○ 地球温暖化対策については、遅くとも平成１４年（２００２年）までに京都議定書を発効させるため、国際的な環境づくりに全力を尽くす｡ ○ 京都議定書の締結に向けて、６％削減目標を達成するための総合的な国内対策の枠組みを平成１３年度から具体化できるよう、その要素となる施策の立案や試行を進める。 ○ 地球サミット後１０年の節目となる平成１４年度において途上国を含め世界全体の環境政策が大きく飛躍することとなるよう、大臣級の国際会議の開催等を通じた政策対話やアジア太平洋地域等に対する国際協力の推進により、世界の地球環境問題への取組を主導する。 |
|
（１）京都議定書の発効のための環境づくり
３２０（ ３２６） |
| （増）京都議定書等国際対応経費 | ６５（ ５２） |
| のうち | |
| （増）排出量取引導入調査 | ３７（ ２２） |
|
（２）実効ある国内地球温暖化対策の具体化
１，４７３（１，５９６） |
| （増）地球温暖化防止対策取組促進経費 | １６５（１４２） |
| のうち | |
| （増）地球温暖化防止活動推進センター取組促進経費（再掲） | ８０（ ７４） |
| （新）排出削減対策の第三者認証制度の試行事業費 | １７（ ０） |
| （新）２０１０年排出削減目標達成の詳細シナリオ策定事業 | １１（ ０） |
|
（３）全世界的な地球環境対策を強化するための主導的役割の発揮
８，８３９（８，６１７） |
| （新）Ｇ８環境大臣会合開催経費 | ６８（ ０） |
| （新）ＥＳＣＡＰ環境大臣会合開催経費 | ５５（ ０） |
| （増）リオ＋１０に向けた国際的イニシアティブ総合推進費 | ４６（ ４２） |
| （増）国際経済と環境に関する検討調査 | １５（ ８） |
| （新）アジア地域における効率的な国際環境協力の推進方策に関する検討調査費 | １２（ ０） |
| （増）地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測推進費 | １７５（１３９） |
| （増）砂漠化防止対策調査経費 | １０９（１０６） |
| （新）東アジア海地域地球規模サンゴ礁モニタリングネットワーク推進事業費 | １２（ ０） |
| （増）東アジア酸性雨モニタリングネットワーク推進関係経費 | ３０２（２９２） |
| （新）東アジア酸性雨シミュレーションモデル開発・検証事業 | ２５（ ０） |
| （新）北西太平洋地域海計画活動推進費 | ２１（ ０） |
| ・ 地球環境研究総合推進費 | ２，６５０（２，６５０） |
| ・ 地球環境戦略研究機関拠出金 | ５００（ ５００） |
| （増）地球環境観測衛星関係経費 | １，９５５（１，９２５） |
|
４．大都市地域の自動車環境対策等の拡充 ２，０７２（２，０４２） |
|
○ 大都市地域の自動車交通等に起因する大気汚染の改善を図るため、大型ディーゼル自動車の代替に重点を置いて、低公害車の普及を推進するとともに、自動車から排出される窒素酸化物（ＮＯｘ）の総量削減のための新たな施策の検討や新たな騒音環境基準に対応した道路交通騒音対策の充実を進める。 ○ 浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）について、規制を含め総合的な対策を検討するとともに、浮遊粒子状物質の中でも微小な粒子状物質（ＰＭ２.５)についても、対策の検討に向けて測定・評価手法の確立を目指す。 |
|
（１）低公害車の普及
５１７（ ５１７） |
| ・ 低公害車普及推進関係経費 | ５１７（５１７） |
| のうち | |
| （新）大型ディーゼル代替低公害車の重点導入推進事業費補助 | ４０５（ ０） |
| （増）大気環境改善のための電気自動車活用実証調査 | ６２（ ４５） |
|
（２）自動車ＮＯｘ対策の推進
２６２（ ２４５） |
| （増）自動車排出窒素酸化物総量削減対策費 | ６０（ ５４） |
| （新）自動車ＮＯｘ排出量削減のための新施策実施可能性調査 | ２５（ ０） |
|
（３）道路騒音対策等の充実・強化
９１８（ ９１１） |
| （新）新環境基準に対応した沿道騒音の面的推計方法の開発 | １８（ ０） |
| （新）騒音による影響の評価に関する総合的研究 | １６（ ０） |
|
（４）浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）対策の強化
３７６（ ３７０） |
| （増）浮遊粒子状物質総合対策検討 | ４７（ ３０） |
| （新）微小粒子状物質中成分の測定・評価手法確立調査 | ３０（ ０） |
| （増）大気汚染監視測定網整備運営 | ８９（ ７０） |
|
５．国土のそれぞれの場所に応じた多様性のある自然の積極的な保全 ２１，９４３（１９，９２５） |
|
○ 森林や湿原など国土の異なった場所に応じて、それぞれに多様性のある自然が保たれるよう、戦略的な保全を進める。 ○ 人と野生鳥獣との共存を図るため、改正鳥獣保護法に基づき、科学的な鳥獣の保護管理を積極的に進める。 ○ 自然とのふれあいの推進を図るため、自然公園等において環境との共生や自然環境学習等に重点を置いた施設整備を進めるとともに、自然体験学習などのソフト面の施策等を充実する。 |
|
（１）多様性のある自然の保全
２，３７１（２，１９６） |
| （増）自然環境保全基礎調査費 | ７１１（６７４） |
| （新）生物多様性国家戦略見直しに向けた生態系別保全戦略策定費 | ３１（ ０） |
| （増）特定野生生物保護対策費 | １８８（１７９） |
| （増）トキ生息環境保護協力費 | １３（ ８） |
| （新）オオタカ保護指針策定調査費 | ２４（ ０） |
| （新）我が国における移入種駆除等対策費 | １１（ ０） |
|
（２）野生鳥獣の積極的な保護管理
１，４０６（ ７２２） |
| （増）特定鳥獣等保護管理対策費補助 | １３１（１０４） |
| （増）野生鳥獣保護管理基盤整備費 | ４９（ ４８） |
| （新）国設鳥獣保護区の保護管理マスタープラン策定事業費 | ３０（ ０） |
| （増）自然公園等事業費（再掲）のうち | |
| （新）野生鳥獣との共生環境整備事業 | |
| 〈生活関連等公共事業重点化枠〉 | ６００（ − ） |
| （新）共生のための自然環境維持形成技術実証事業（再掲）のうち | |
| （新）野生動物生息地ネットワーク整備モデル事業 | ４０（ ０） |
| ・ 野生鳥獣管理技術者育成事業費 | １２（ １２） |
|
（３）自然とのふれあいの推進
１８，１６７（１７，００７） |
| （増）自然公園等事業費（再掲） | １７，５８６（１６，４８６） |
| （新）共生のための自然環境維持形成技術実証事業（再掲）のうち | |
| （新）国立公園内草原景観維持モデル事業 | ３９（ ０） |
| （新）国立公園地域連携強化対策事業費（再掲） | ３０（ ０） |
| （新）子どもパークレンジャー事業費（再掲） | １８（ ０） |
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６．公害健康被害の補償と予防 ２６，５５５（２１，１７１） |
|
○ 公害健康被害者の救済に万全を期すとともに、健康被害を予防するための施策の着実な推進を図る。 水俣病対策については、水俣病総合対策医療事業など、平成７年１２ 月の閣議了解等に盛り込まれた施策を着実に実施する。また、水俣病対策に係る熊本県の地方債償還に支障を来さぬよう、所要額を国が補助する。 |
| （新）水俣病対策に係る地方債償還費補助 | ５，８５９（ ０） |
|
７．２１世紀にふさわしい環境行政を的確に進め得る「環境省」を実現するための体制整備 １７，０３９（１５，６９５） |
|
○ 平成１３年（２００１年）１月に環境省が設置されることに伴い、廃棄物行政の一元化、化学物質対策をはじめとする幅広い事務の共管化、地球環境問題への取組の強化等に対応した組織・定員を確保し、体制の充実強化を図る。 ○ 顔の見える環境省を目指して、環境行政への国民の理解と参画を進めるため、環境に関する調査の情報を分かりやすい方法で国民に提供する。 |
|
（１）環境省設置に向けた体制整備
１５，２０４（１４，１０６） |
|
| 環境省の組織・体制のポイント |
○地球環境対策の強化
・ 地球環境部を「局」に格上げし、地球温暖化をはじめとする地球環境問題への対応を強化する。○廃棄物・リサイクル対策の強化
・ 厚生省から移管される廃棄物行政を、リサイクル行政と一体的に扱い、循環型社会の構築を担う「廃棄物・リサイクル部」を新設する。○総合環境政策の強化
・ 環境経済対策を強化し、環境行政の総合的展開を図るため、「総合環境政策局」を設置する。○共管事務等による事務増への対応
・ ダイオキシン等化学物質対策、放射線モニタリング、森林保全をはじめ、他省との共管事務等に対応するための人員を増強する。○国立公園等現地管理体制の充実
・ 森林保全の共管化に対応して、森林生態系保全を充実する等のため、国立公園等の現地管理(自然保護事務所(国立公園・野生生物事務所の名称変更））の人員を充実する。○国立環境研究所の廃棄物研究体制の確立
・ 環境省が新たに担当する廃棄物行政を科学的にサポートするため、国立環境研究所に廃棄物研究部を新設する。|
（２）環境国勢調査情報の提供
１，８３５（１，５８９） |
| （増）環境情報関係経費 | ５３４（５１４） |
| のうち | |
| （新）環境国勢データ地理情報システム（環境ＧＩＳ）整備運営経費 | ２１（ ０） |
| ・ ダイオキシン類総合調査費の一部（再掲） | ３２（ ０） |
| （増）自然環境保全基礎調査費（再掲） | ７１１（６７４） |
| （増）情報基盤の強化対策費 | ３９９（２３９） |
| のうち | |
| （新）行政情報化推進システムの構築 | １５２（ ０） |
| （新）政策評価手法検討調査費 | １４（ ０） |
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