平成11年度環境庁重点施策

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1.地球環境問題に対応する経済社会への転換

14,024(12,814)

(1)京都会議後の地球温暖化対策の展開
8,159( 7,092)

 京都議定書に定められた温室効果ガスの削減目標の達成に向け、「地球温暖化対策の推進に関する法律案」の取組、「地球温暖化対策推進大綱」(平成10年6月地球温暖化対策本部決定)に盛り込まれた緊急に推進すべき対策など各種の地球温暖化対策の充実強化を図る。また、国際的な取組に主導的な役割を果たす。
(2)ライフスタイルの転換を支える仕組みづくり
1,928( 1,901)

 地球温暖化をはじめとする環境問題の解決に向け、環境基本計画を見直し、循環と共生を基調とした持続可能な経済社会の具体像とそれに至る道筋を明らかにするとともに、国民のライフスタイル等各主体の行動様式の転換を支える社会的な仕組みづくりを推進する。また、新しい時代の環境問題に対応できるよう、環境事業団の事業の展開を図る。
(3)「リオ+10」に向けての国際的なイニシアティブの発揮
3,937( 3,820)

 アジェンダ21(1992年に地球サミットで採択)の実施状況を包括的にレビューするために2002年に開催される国連会議(略称「リオ+10」)に向けて、我が国としての貢献方策について検討するとともに,中国をはじめ諸外国と政策対話を進める。また、国際協力を推進する。

2.ダイオキシン・環境ホルモン等の化学物質による環境汚染の防止

7,254( 2,486)

(1)ダイオキシン対策の強化
2,382(   307)

 ダイオキシン類をめぐる新たな問題に対処するため、「ダイオキシン対策に関する五カ年計画」(平成9年8月環境庁決定)に基づき、国として行うべき対策の充実・強化を図るとともに、科学的知見の充実を図る。地方公共団体における測定分析体制整備等を支援する。
(2)環境ホルモン対策の推進
1,926(    53)

 内分泌攪乱化学物質(いわゆる「環境ホルモン」)については、「環境ホルモン戦略計画SPEED’98」(平成10年5月環境庁決定)に沿って、科学的知見の充実を図る。
(3)化学物質の環境リスク管理のための仕組みづくり
2,946( 2,126)

 事業活動や日常生活に伴い環境中に排出されている数多くの化学物質の環境リスク(化学物質が環境を通じて人の健康や生態系に影響を与えるおそれ)について、「環境汚染物質排出・移動登録(PRTR)制度」の導入などその管理・低減の仕組みづくりや環境リスクの算定手法の確立等を進める。

3.都市の大気環境の改善

2,927( 2,426)

(1)自動車交通等による大気汚染対策の強化
2,633( 2,195)

 都市における自動車交通等に起因する大気汚染、騒音など大気環境は、従来の措置にかかわらず、依然として厳しい状況にあるため、自動車排出ガス規制の強化を含め都市大気環境の改善のための総合的な対策の強化を図る。
(2)浮遊粒子状物質(SPM)対策の推進
293(   230)

 浮遊粒子状物質(SPM)の環境基準達成率は依然として低い状況にあることから、10年度末を目途にとりまとめるSPM総合対策の検討結果を受けて、環境基準達成のための対策を強化する。

4.物質循環の輪の構築、健全な水循環の確保

3,404( 2,927)

(1)廃棄物・リサイクル一体となった物質循環の実現
440(   241)

量と質の両面から環境負荷の増大が深刻な社会問題となっている廃棄物問題について、中央環境審議会廃棄物部会における審議を踏まえ、生産から廃棄に至るまでの環境保全上健全な物質循環を実現し、社会全体として効率的に環境負荷を低減させる仕組みづくりを進める。フロンの回収・破壊推進のための取組を進める。
(2)健全な水循環の確保
2,964( 2,687)

雨が降ってから海洋に流れ出るに至るまでの自然の水循環が阻害されることにより、水質の悪化、生態系の劣化等の障害が引き起こされていることに対して、関係省庁の連携の下に、健全な水循環の維持・回復を図る。

5.自然と人間との共生の確保

23,392(15,976)

(1)里地や湿地等を含めた国土全体の生物多様性の保全
1,740( 1,238)

原生的な自然が多く残る山地だけではなく、人間生活に身近な里地や平地、沿岸海域といった国土のあらゆるところで、人間活動により生物多様性が減少しつつある。
 このため、国土の自然環境に関する基礎データを整備しつつ、生物多様性国家戦略(平成7年10月地球環境保全に関する関係閣僚会議決定)に基づく施策の具体化を進め、国土のそれぞれの場所にふさわしい豊かな自然環境の保全を図る。
(2)野生鳥獣の保護管理の強化
1,552( 1,425)

野生鳥獣の保護に対する国民の要請が高まる一方、農林業を中心とした被害等が増加している中で、人と野生鳥獣の共存を図るため、野生鳥獣の科学的・計画的な保護管理を行うための施策を強化する。
(3)自然とのふれあいの推進
20,100(13,313)

環境学習の必要性の高まり、自然とのふれあいを求める国民のニーズに対応して、引き続き、ソフト・ハード両面にわたる自然とのふれあいの場と機会の確保・充実を進める。

6.公害健康被害の補償と予防

− (21,360)

 公害健康被害者の救済に万全を期するとともに、健康被害を予防するための施策の着実な推進を図る。
 水俣病対策については、水俣病総合対策医療事業等平成7年12月の閣議了解等に盛り込まれた施策を着実に実施する。