平成１１年度環境庁重点施策の基本的方向
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20世紀における大量生産・大量消費・大量廃棄型経済社会の限界
地球環境問題、化学物質による環境汚染、廃棄物による環境負荷など
未 解 決 の 環 境 問 題 が 山 積
持 続 可 能 な 経 済 社 会 へ の 転 換
１．地球環境問題に対応する経済社会への転換
京都会議後の地球温暖化対策の展開
ライフスタイルの転換を支える仕組みづくり
｢リオ＋１０｣に向けての国際的なイニシアティブの発揮
２．ダイオキシン・環境ホルモン等による環境汚染の防止
ダイオキシン対策の強化
環境ホルモン対策の推進
化学物質の環境リスク管理のための仕組みづくり
３．都市の大気環境の改善
自動車交通等による大気汚染対策の強化
浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）対策の推進
４．物質循環の輪の構築、健全な水循環の確保
廃棄物・リサイクル一体となった物質循環の実現
健全な水循環の確保
５．自然と人間との共生の確保
里地や湿地等を含めた国土全体の生物多様性の保全
野生鳥獣の保護管理の強化
自然とのふれあいの推進
６．公害健康被害の補償と予防
