事項:● | 循環型経済づくりの現場の対策 | |
| ○企業を対象とした環境会計普及促進経費 | 50百万円 |
| 企業を対象とした環境会計ガイドブックの作成、インターネットを活用した環境会計実施支援システムの開発。 | |
| ○環境保全型製品購入促進事業 | 100百万円 |
| 消費者や企業等に対し、環境保全型製品等の購入に関する普及啓発を行い、その需要を拡大。 | |
| ○地球温暖化先進対策実施検証経費 | 400百万円 |
| 分散型エネルギー供給技術などの先進技術を複合的に組み合せたシステムを地域に集中導入し、温室効果ガスの削減効果・経済波及効果等を評価する実証調査。 | |
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● | 国立環境研究所における研究基盤の強化 | |
| ○廃棄物リサイクリング総合研究棟(仮称)整備 | 3,320百万円 |
| [1]廃棄物処理技術[2]資源化・リサイクリング技術[3]リスク削減・汚染修復技術等のための試験研究施設をつくばに整備。 | |
| ○バイオ・エコエンジニアリング研究施設整備 | 1,377百万円 |
| 水の富栄養化防止に関する基盤研究、実証化研究及び低負荷型環境技術のための試験研究施設を霞ヶ浦に整備。 | |
| ○スーパーコンピューター用無停電電源装置附属蓄電池交換整備 | 31百万円 |
| 落雷等緊急時における供給電源バックアップシステムを整備。 | |
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● | 環境学習・情報提供の強化 | |
| ○新潟水俣病に係る学習施設整備事業 | 450百万円 |
| 新潟水俣病の知識と経験を伝えることによる公害の根絶を目指し、環境保全の学習のための施設の整備に対して補助。 | |
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| ○環境国勢データ電子化・利用経費 | 140百万円 |
| 環境GISを整備するため、データを電子化。 | |
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| ○環境国勢データ地理情報システム構築経費 | 17百万円 |
| 環境GISデータ提供等の情報システムを整備。 | |
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● | その他(中小企業対策 | |
| ○環境事業団の建設譲渡業務及び貸付業務に係る利息の臨時減免措置 | 47百万円 |
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事項:● | 環境モニタリング体制の強化 | |
| ○PM2.5実態把握自動連続測定機器整備 | 25百万円 |
| 環境基準改定に向けてデータ収集を行うため、国設大気環境測定所に粒径の小さな浮遊粒子物質の測定機器を設置。 | |
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| ○有害大気汚染物質の連続自動測定装置の設置 | 127百万円 |
| ベンゼン等の有害大気汚染物質の連続モニタリングを行うため、国設大気環境測定所に測定機器を設置。 | |
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| ○地方公共団体における騒音モニタリング機器の緊急整備 | 89百万円 |
| 新環境基準の施行に対応し、一般環境騒音測定を行うための機器を整備する地方公共団体に対する補助 :補助率1/3(公防地域1/2)。 | |
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| ○水環境に係る有害物質分析体制整備費 | 40百万円 |
| 水質の環境基準項目及び要監視項目の分析機器を整備する地方公共団体に対する補助 :補助率1/3(公防地域1/2)。 | |
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| ○ダイオキシン類分析研修充実強化のための実習棟改修整備 | 700百万円 |
| ダイオキシン類分析等の研修を充実するため、分析機器を増強し、実習室を改修整備。 | |
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● | ダイオキシン類や粒子状物質対策の強化 | |
| ○小型廃棄物焼却炉からのダイオキシン類の排出量点検 | 170百万円 |
| 今後の対策強化に対応して、現在未規制の小型廃棄物焼却炉の設置状況等についての調査を実施。 | |
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| ○粒子状物質除去のためのディーゼル排出ガス処理装置の実証調査 | 70百万円 |
| ディーゼル自動車からの排気粒子の排出抑制規制の強化に資するため、排出ガス処理装置を装着させて、実証調査を実施。 | |
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● | 環境放射能モニタリング等の開始 | |
| ○放射性物質による生物影響事例調査 | 9百万円 |
| 放射性物質が野生生物に及ぼす影響について、過去の国内外の事例を調査し、今後の対応策を検討。 | |
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| ○環境放射性物質監視測定機器整備 | 457百万円 |
| (モニタリングポスト12箇所) | |
| -科学技術庁の補正予算に一括計上- | |
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