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平成11年度第二次補正予算要望の概要

環 境 庁

◎総 額          105.6億円
(科学技術庁に計上した分を含め約110億円)

1.地球環境と共生できる循環型社会づくりの具体化
59.3億円

事項:●循環型経済づくりの現場の対策 
 ○企業を対象とした環境会計普及促進経費 50百万円
   企業を対象とした環境会計ガイドブックの作成、インターネットを活用した環境会計実施支援システムの開発。 
 ○環境保全型製品購入促進事業 100百万円
   消費者や企業等に対し、環境保全型製品等の購入に関する普及啓発を行い、その需要を拡大。 
 ○地球温暖化先進対策実施検証経費 400百万円
   分散型エネルギー供給技術などの先進技術を複合的に組み合せたシステムを地域に集中導入し、温室効果ガスの削減効果・経済波及効果等を評価する実証調査。 
   
国立環境研究所における研究基盤の強化
 ○廃棄物リサイクリング総合研究棟(仮称)整備 3,320百万円
   [1]廃棄物処理技術[2]資源化・リサイクリング技術[3]リスク削減・汚染修復技術等のための試験研究施設をつくばに整備。 
 ○バイオ・エコエンジニアリング研究施設整備1,377百万円
   水の富栄養化防止に関する基盤研究、実証化研究及び低負荷型環境技術のための試験研究施設を霞ヶ浦に整備。 
 ○スーパーコンピューター用無停電電源装置附属蓄電池交換整備 31百万円
   落雷等緊急時における供給電源バックアップシステムを整備。 
   
環境学習・情報提供の強化
 ○新潟水俣病に係る学習施設整備事業 450百万円
   新潟水俣病の知識と経験を伝えることによる公害の根絶を目指し、環境保全の学習のための施設の整備に対して補助。 
   
 ○環境国勢データ電子化・利用経費140百万円
   環境GISを整備するため、データを電子化。 
   
 ○環境国勢データ地理情報システム構築経費 17百万円
   環境GISデータ提供等の情報システムを整備。 
   
   
その他(中小企業対策
 ○環境事業団の建設譲渡業務及び貸付業務に係る利息の臨時減免措置47百万円
   
  

2.化学物質や環境放射性物質に関する安心と安全の確保
16.9億円
(うち科学技術庁一括計上分4.6億円)

事項:●環境モニタリング体制の強化 
 ○PM2.5実態把握自動連続測定機器整備25百万円
   環境基準改定に向けてデータ収集を行うため、国設大気環境測定所に粒径の小さな浮遊粒子物質の測定機器を設置。 
   
 ○有害大気汚染物質の連続自動測定装置の設置127百万円
   ベンゼン等の有害大気汚染物質の連続モニタリングを行うため、国設大気環境測定所に測定機器を設置。 
   
 ○地方公共団体における騒音モニタリング機器の緊急整備89百万円
   新環境基準の施行に対応し、一般環境騒音測定を行うための機器を整備する地方公共団体に対する補助 :補助率1/3(公防地域1/2)。 
   
 ○水環境に係る有害物質分析体制整備費40百万円
   水質の環境基準項目及び要監視項目の分析機器を整備する地方公共団体に対する補助 :補助率1/3(公防地域1/2)。 
   
 ○ダイオキシン類分析研修充実強化のための実習棟改修整備700百万円
   ダイオキシン類分析等の研修を充実するため、分析機器を増強し、実習室を改修整備。 
   
   
ダイオキシン類や粒子状物質対策の強化 
 ○小型廃棄物焼却炉からのダイオキシン類の排出量点検170百万円
   今後の対策強化に対応して、現在未規制の小型廃棄物焼却炉の設置状況等についての調査を実施。 
   
 ○粒子状物質除去のためのディーゼル排出ガス処理装置の実証調査70百万円
   ディーゼル自動車からの排気粒子の排出抑制規制の強化に資するため、排出ガス処理装置を装着させて、実証調査を実施。 
   
   
環境放射能モニタリング等の開始
 ○放射性物質による生物影響事例調査9百万円
   放射性物質が野生生物に及ぼす影響について、過去の国内外の事例を調査し、今後の対応策を検討。 
   
 ○環境放射性物質監視測定機器整備457百万円
   (モニタリングポスト12箇所) 
 −科学技術庁の補正予算に一括計上− 
   


3.環境保全のための社会資本の充実(自然との共生)
26.7億円

事項:●自然とのふれあいの充実 
 ○環境学習普及促進事業費(自然体験学習等)180百万円
   多様な環境学習機会の提供、体験を通じた環境学習を実践するため、国立公園ビジターセンター及び生物多様性センター等に学習用機材等を整備。 
   
 ○山岳環境浄化・安全対策緊急事業費補助100百万円
   利用者が多い主要な山岳地をモデル地区として、山小屋の環境浄化・安全対策を行う場合の補助 補助率:1/2。 
   
 ○国立公園・野生生物事務所施設等整備費45百万円
   国立公園・野生生物管理官事務所等を整備。 
   
 ○人と環境にやさしい利用拠点の整備2,127百万円
   国立公園等の利用拠点において、高齢者等や地球環境に配慮したビジターセンター等の施設を重点的に整備。 
   
野生生物との共生 
 ○野生動植物追跡・監視システムを整備。55百万円
   希少な野生動植物の生息・生育状況等を遠隔制御により、リアスタイムで追跡・監視するためのシステムを整備。 
   
 ○人と野生鳥獣との共存確保緊急対策費160百万円
   人と野生鳥獣との共存を図るため、[1]鳥類の鉛毒対策の推進[2]カラス被害防止対策の普及[3]日光国立公園内のニホンジカ生息状況航空調査を実施。 
   


4.地球環境安全保障のための戦略的モニタリング
7.3億円


事項:○地球環境観測関係経費90百万円
   地球温暖化、オゾン層破壊に係る観測及び熱帯雨林の消長等の監視のため、衛星データの分析を実施。 
   
 ○衛星搭載用観測研究機器製作費3000百万円
   衛星を活用したモニタリング体制の整備を進めるため、温室効果ガスの観測を主目的とする衛星搭載用観測センサーの開発を加速化。 
   
 ○国設酸性雨測定所の整備340百万円
   東アジア酸性雨モニタリングネットワークのセンター設備を含め、国内の酸性雨モニタリング体制を充実強化。 
   



(参考) 補正予算に計上された非公共事業(一般施策)に係る要望と査定との比率
       平成10年度第三次補正  45.9%
       平成10年度第三次補正  60.5%
                (対前年比14.6ポイントの増加)