平成10年度補正予算(案)

平成10年度補正予算(案)について

環 境 庁

 環境庁補正予算額 14,931百万円 

 

I ダイオキシン類・環境ホルモン対策     9,472百万円

  1. ダイオキシン類・環境ホルモン緊急全国一斉調査     3,323百万円
     ダイオキシン類及び環境ホルモンと疑われている物質について、現状を把握し、 今後の対策の検討に活用するため、全国の大気、土壌、水質、生物等の汚染状況や 排出実態の調査を緊急かつ総合的に実施する。

  2. 環境ホルモン総合研究施設の整備     4,025百万円
     環境ホルモンについて、総合的な研究を実施するため、中核的な研究施設を国立環境研究所に整備する。

  3. ダイオキシン類監視測定体制等の整備     624百万円
     地方公共団体による測定分析に要する設備に対する補助を行うとともに、測定分析の専門家を育成するための研修施設を整備する

  4. ダイオキシン類対策促進のための環境事業団による融資の円滑化      1,500百万円
     既存の産業廃棄物焼却施設の改修に必要な資金を環境事業団が融資する際に、産業廃棄物処理業者の資金需要に弾力的に対応できるよう環境事業団出資を行う。
 

II 地球温暖化防止等対策     454百万円

  1. 環境教育拠点の整備     〔公共事業費内数〕
     ライフスタイルの変革を支援し、地球温暖化防止に資するため、こどもから大人までの幅広い世代が地球温暖化問題を身近なものとして体験できるような環境教育の拠点を整備する。

  2. 緑化の推進     165百万円
     居住地周辺の遊休地などを活用し、計画策定、植裁、維持管理に至るまで事業全般に住民が関わるなど国民参加型のビオトープ事業(生物生息空間の整備)を実施するなど関係省庁と連携して緑化を推進する。

  3. 地球温暖化防止のための代替フロン回収・破壊システムの検証調査      138百万円
     京都議定書で削減対象とされた代替フロンであるHFC(ハイドロフルオロカーボン)について早急に削減対策に着手するため、現在整備されつつある特定フロンの回収・破壊システムをHFCにも活用することに関し、その有効性について、検証する調査を行う。

  4. 東アジア酸性雨モニタリングネットワークの整備     151百万円
     東アジア酸性雨モニタリングネットワークの推進を図るため、国内における測定施設を緊急に整備する。
 
III 自然とのふれあいの増進  

IV 廃棄物・リサイクル事業の推進


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