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［キーワード］費用便益分析、多地域動学的最適化モデル、社会的割引率、純粋時間選好率、感度分析

[S-4 温暖化の危険な水準及び温室効果ガス安定化レベル検討のための温暖化影響の
総合的評価に関する研究]
２．影響予測の高度化及び経済評価に関する研究
２−６地球環境政策オプション評価のための環境・資源統合評価モデルの開発に関する研究
（１）気候政策のマクロ的経済評価に関する研究（H20年度からH21年度）

旧２)環境・経済評価モデルの開発に関する研究（H17年度からH19年度）[PDF](414KB)

 ※H20年度の研究体制再編に伴い、H20年度から(1)へ統合

 東北大学

 　

 大学院経済学研究科

 林山泰久

 大学院経済学研究科

 秋田次郎

  [平成17〜19年度合計予算額]9,750千円
※予算額は、間接経費を含む。

［要旨］

本研究の目的は、日本を個別地域として扱った多地域動的最適化モデルを構築し、温室効果ガス排出が環境および経済活動に及ぼす影響について、費用便益分析の観点から気候安定化政策シナリオをマクロ経済的に評価することである。
本研究では、既存研究からの知見を踏まえて、多地域動学的最適化モデルを構築し、純粋時間選好率および消費の限界効用弾性値の組み合わせによる社会的割引率の感度分析および気候安定化政策シナリオの費用便益分析を行った。その結果、社会的割引率が3%から4%となるような純粋時間選好率と限界効用弾性値の組合わせが妥当であることが示された。また、日本や欧州といった先進地域では、比較的緩い気候安定化シナリオは経済効率的であるのに対して、より厳しい政策シナリオを実現するためには莫大な費用を要することが示された。